2026年5月の介護・福祉分野では、介護保険制度改正をめぐる国会審議、介護情報基盤、LIFE移行、2027年度報酬改定に向けた論点整理、人材確保、障害福祉サービス費をめぐる財政審での議論など、制度・運営に関わる動きが続きました。
5月は、制度運用がすべて確定した月というより、今後の制度設計や現場実務に向けた準備が進み始めた月として読むと整理しやすくなります。
介護保険法などの改正案に関する報道は、国会審議の進行として確認する必要があります。実務上の対応は、法案の成立、施行日、政省令、通知、Q&A、自治体からの周知を確認したうえで判断することが大切です。
LIFE移行や介護情報基盤APIについても、移行中・暫定版という性格を踏まえ、対象となる事業所・施設では原文確認が欠かせません。
5月の全体像
今月の注目ポイント
・介護保険法などの改正案をめぐる国会審議が進み、地域ごとのサービス提供体制や住宅型有料老人ホーム、ケアマネジメントの新たな仕組みが論点として報じられました。
・LIFEの運営主体移管、介護情報基盤API暫定版の公開など、介護DXに関わる実務的な動きが進みました。
・2027（令和9）年度報酬改定に向け、介護・障害福祉の双方で論点整理が始まりました。
・介護・障害報酬のプラス改定要望、看護師不足、退職手当共済制度の見直しなど、人材確保と法人経営に関わるテーマが目立ちました。
・障害福祉サービス費をめぐる財政審での議論など、障害福祉分野でも次期報酬改定を見据えた論点が示されました。
5月は、制度改正、介護DX、人材確保、報酬改定が同時並行で動いた月でした。
ただし、これらは一つの制度変更として同時に実施されるものではありません。法案、通知、暫定版仕様、検討会資料、調査結果を分けて確認することが大切です。
5月の注目テーマ①
介護保険制度改正と地域ごとのサービス提供体制
今月の注目ポイント
5月は、介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案をめぐる国会審議の動きが報じられました。
中山間・人口減少地域のサービス提供体制、住宅型有料老人ホームへの対応、ケアマネジメントの新たな仕組みなど、今後の介護保険制度の方向性に関わる論点が示されています。
ただし、法案段階・国会審議段階の情報は、現場で直ちに新たな運用が始まるという意味ではありません。成立状況、施行日、政省令、通知、Q&A、自治体からの周知を分けて確認する必要があります。
このテーマの注目記事
〖★注目〗介護保険法などの改正案が衆院厚労委で可決と報道 附帯決議も確認が必要
発信日： 2026.05.22
📝 要旨
介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案が、衆議院厚生労働委員会で可決されたことが報じられました。報道では、中山間・人口減少地域を対象とした運営基準の弾力化や、住宅型有料老人ホームに関する登録制度などが改正案に含まれるとされています。あわせて附帯決議も採択され、サービスの質、職員負担、囲い込み対策などへの検証が政府に求められているとされています。現時点では、報道および国会審議段階の情報として扱い、制度の対象範囲や実務上の対応は、法案成立後の政省令・通知で確認する必要があります。
出典： Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46203/
介護保険法などの改正案が衆院本会議で可決と報道 参議院審議と成立状況を要確認
発信日： 2026.05.26
📝 要旨
介護保険法などの改正案が、衆議院本会議で可決され、審議の場が参議院へ移ったことが報じられました。過疎地などでのサービス基準の緩和、ケアマネジメントの新たな仕組み、住宅型有料老人ホームへの対応などが論点として示されています。ただし、衆議院を通過したことは、法律として成立・施行されたことを意味しません。実務者は、参議院での審議、法案成立の有無、成立後の政省令、通知、Q&A、自治体説明を確認していく必要があります。
出典： Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46328/
2040年問題「全国一律ではない」 地域ごとのサービス基盤整備を促す
発信日： 2026.05.20
📝 要旨
衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で、2040年問題は全国一律ではなく、地域ごとの人口構造や介護需要に応じた対応が必要であるとの指摘がありました。都市部では介護需要のピークが遅れて訪れる一方、人口減少地域ではサービス基盤の維持が課題になります。事業所間の連携、協働、バックオフィスの共同化などは、今後の法人経営や地域包括ケアを考えるうえで避けて通れないテーマです。具体策は今後の制度設計や自治体の地域事情とあわせて確認する必要があります。
出典： Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46131/
梅沢の整理メモ
5月の制度改正関連ニュースは、法案の進行状況だけを見ると分かりにくくなります。
実務者にとって大切なのは、制度がどの方向へ進もうとしているのかを読むことです。
人口減少地域のサービス確保、住宅型有料老人ホームへの対応、ケアマネジメントの新たな仕組みは、いずれも現場運営や法人戦略に関係します。
ただし、報道だけで自法人の対応を決める段階ではありません。国会提出法案、衆参両院の審議状況、政省令、通知、Q&A、自治体説明をあわせて確認していく必要があります。
5月の注目テーマ②
介護DX・LIFE・介護情報基盤の実務対応
今月の注目ポイント
5月は、介護DXに関する実務的な動きが続きました。
LIFEは運営主体が国民健康保険中央会へ移管され、事業所・施設では新システムへの移行手続きと運用確認が課題になっています。
また、介護情報基盤では、介護保険資格確認等WEBサービスと民間介護ソフトをつなぐAPIの暫定版仕様書が公開されました。
ただし、API仕様書は暫定版であり、対象データ項目、利用可能な事業所範囲、ベンダー改修の要否、正式版公開時期は、原文確認が必要です。すぐにすべての事業所で本格利用できる段階として受け止めないよう注意が必要です。
このテーマの注目記事
〖★注目〗LIFE運営主体移管に伴う移行作業と操作マニュアル公開
発信日： 2026.05.26
📝 要旨
LIFEの運営主体が国民健康保険中央会へ移管されたことに伴い、事業所・施設向けの解説動画や操作マニュアルが公開されました。令和8（2026）年5月11日から7月31日までの移行期間が示されていますが、加算や算定要件の取扱いは個別に確認が必要です。移行手続きを行えば自動的に算定が維持されるという意味ではなく、移行期間、5月サービス提供分以降のデータ提出、加算の取扱い、猶予措置等を分けて確認する必要があります。対象となる事業所・施設では、移行ガイド、Q&A、問い合わせ先、データ提出や再登録の要否を原文で確認してください。
出典： 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1504をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46291/
〖★注目〗介護情報基盤APIの暫定版仕様書を公開 正式運用は今後の確認が必要
発信日： 2026.05.28
📝 要旨
厚生労働省は、介護情報基盤の利便性向上に向け、介護保険資格確認等WEBサービスと民間の介護ソフトをつなぐAPI仕様書の暫定版を公開しました。介護保険最新情報Vol.1505では、介護ソフトから介護保険被保険者証情報や要介護認定情報などを確認できる仕組みが示されています。ただし、現時点では暫定版であり、仕様の対象範囲や想定される利用場面は原文確認が必要です。正式版の公表、ベンダー改修、事業所内の運用ルール整備、職員教育とあわせて見ていくテーマです。
出典： 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1505／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46335/
令和8年度介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する実証提案を募集
発信日： 2026.05.20
📝 要旨
厚生労働省は、令和8年度の「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定」について、介護事業者や介護テクノロジー開発企業等から実証提案の募集を開始しました。募集期間は令和8（2026）年5月20日から6月19日までです。この事業は、介護施設等での効果実証を通じて、テクノロジー活用による生産性向上のエビデンスを収集・蓄積し、今後の施策検討につなげるものです。対象や応募要件は公募要領で確認する必要があります。
出典： 厚生労働省 老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室／厚生労働省
元記事URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73323.html
医療・介護のAI活用、政府が一層の推進を指示 ケアプラン作成や記録など効率化
発信日： 2026.05.25
📝 要旨
政府の経済財政諮問会議で、医療・介護分野におけるDX、AI、ロボティクス活用の推進が議論されました。Joint記事では、首相が関係閣僚に対して医療・介護分野でのAI活用を一層進めるよう指示したことが紹介されています。ケアプラン作成支援、音声入力、フィジカルAIによる介護支援などが例示されていますが、発言の正確な範囲や政策上の位置づけは政府の公式資料で確認が必要です。現場では記録負担の軽減、判断支援、職員教育、情報管理とあわせて見ていきたいテーマです。
出典： Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46252/
梅沢の整理メモ
介護DXは、「新しいシステムが出た」という話だけで終わりません。
LIFE、介護情報基盤、介護ソフト、AI活用は、すべて現場の記録、確認、共有、判断に関わります。
5月の動きを見ると、国はデータ連携やAI活用を進める方向を示しています。一方で、事業所側では、操作できる職員を増やすこと、マニュアルを確認すること、誰が何を担当するかを明確にすることが欠かせません。
介護DXは、導入よりも運用設計が問われる段階に入っています。
5月の注目テーマ③
2027年度報酬改定・法人経営・人材確保
今月の注目ポイント
5月後半には、2027（令和9）年度の介護報酬改定に向けた個別サービスごとの論点整理が始まりました。
また、介護・障害報酬のプラス改定を求める要望、看護師不足に関する調査結果など、人材確保と法人経営に関わるニュースも目立ちました。
2027年度は、介護報酬、診療報酬、障害福祉サービス等報酬の改定が重なる年です。
現時点では、具体的な報酬改定案や算定基準が決まった段階ではありません。経営層や管理職は、今後の分科会資料や各サービスの論点整理を継続して確認していく必要があります。
このテーマの注目記事
〖★注目〗2027（令和9）年度介護報酬改定へ個別サービスの論点整理が開始
発信日： 2026.05.26
📝 要旨
厚生労働省は、2027（令和9）年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会で個別サービスごとの論点整理を始めました。今回取り上げられたのは、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護です。人材不足、夜間を含む人員配置、医療ニーズへの対応、地域密着型サービスの役割などが論点として示されています。現時点では具体的な報酬改定案や算定基準が決まった段階ではなく、課題整理と意見交換が始まったものとして確認したい内容です。
出典： Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46280/
介護・障害報酬のプラス改定を 経営協が厚労大臣に緊急要望
発信日： 2026.05.24
📝 要旨
全国社会福祉法人経営者協議会は、厚生労働大臣に対し、2027（令和9）年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬のプラス改定を求める要望書を提出しました。福祉新聞によると、物価高騰や人件費上昇が続く中、社会福祉法人の経営悪化や職員賃金の格差が課題として示されています。2026年度には臨時のプラス改定が行われましたが、多くは職員の処遇改善分であり、法人運営を支える財源とは性格が異なるという指摘もあります。要望は提出段階であり、改定の可否や内容は今後の審議で決まります。
出典： 福祉新聞編集部記事／福祉新聞Web
元記事URL： https://fukushishimbun.com/jinzai/45368
看護師の不足感、病院や介護施設などで8割弱に SMS調査 働き方改革が遅れる職場も
発信日： 2026.05.28
📝 要旨
エス・エム・エスは、全国の病院、クリニック、介護施設、訪問看護ステーションなどの管理者・人事担当者らを対象に、看護師の人材不足に関する調査結果を公表しました。Joint記事によると、看護師について「大幅に不足」「やや不足」と回答した職場は77.3％にのぼっています。ただし、この数値は調査対象や回答者の属性、調査方法によって解釈が変わるため、詳細は調査元の原資料で確認する必要があります。介護施設や訪問看護を含む人材確保の課題は、処遇改善、働き方、定着支援、業務改善を一体で考える必要があります。
出典： エス・エム・エス調査をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46348/
梅沢の整理メモ
2027年度の報酬改定議論は、介護単独で見るよりも、医療・障害福祉との関係を意識して読む必要があります。
小多機、看多機、認知症対応型共同生活介護の議論は、地域で中重度者をどう支えるかという問題につながっています。
また、人材確保の問題は、報酬改定だけで解決するものではありません。賃金、働き方、記録負担、夜勤体制、職員教育、ICT活用が一体で問われています。
法人経営の視点では、報酬改定の結果を待つだけでなく、今から自法人の人員体制や業務改善を点検しておくことが大切です。
5月の注目テーマ④
障害福祉・福祉人材制度をめぐる論点
今月の注目ポイント
5月は、障害福祉サービス費をめぐる財政審での議論や、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会など、福祉人材と制度財源に関わる動きもありました。
障害福祉分野では、費用の伸び、サービスの質、報酬体系、配置基準などが今後の論点になっています。
ただし、障害福祉サービス費をめぐる財政審での議論は、介護保険制度改正と直結するものではありません。介護保険と障害福祉は制度が異なるため、それぞれの審議体制や改定スケジュールを分けて確認する必要があります。
このテーマの注目記事
財務省、障害福祉の費用抑制求める 10年で約2倍に拡大
発信日： 2026.05.19
📝 要旨
福祉新聞は、財政制度等審議会財政制度分科会で、障害福祉サービス費をめぐる議論が行われたことを伝えています。財務省は、障害福祉サービスの総費用額が2024年度時点で4兆2000億円に達し、10年で約2倍に拡大しているとして、報酬体系や配置基準の見直しを求めています。これは予算編成に向けた財務省側の財政規律に基づく意見であり、実際の改定内容を決定するものではありません。事業所においては、今後の厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームでの議論もあわせて確認する必要があります。
出典： 福祉新聞編集部記事／福祉新聞Web
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series06/45329
27年度障害報酬改定の議論開始 費用増への対応など議論
発信日： 2026.05.13
📝 要旨
福祉新聞は、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が始まったことを伝えています。障害福祉サービスの総費用額の伸び、就労継続支援B型など一部サービスの取扱い、障害児支援やグループホームの課題などが論点として示されています。現時点では検討段階であり、具体的な報酬体系や基準が決まったものではありません。障害福祉分野の事業所・法人にとっては、今後の検討チーム資料や財政審資料をあわせて追う必要があります。
出典： 福祉新聞編集部記事／福祉新聞Web
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series06/45261
第2回 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会を開催予定
発信日： 2026.05.26
📝 要旨
WAMNETには、厚生労働省から、令和8（2026）年5月29日に「第2回 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」が開催される旨の案内が掲載されました。主な議題は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関するヒアリング等です。退職手当共済制度は、社会福祉法人や福祉施設で働く職員の雇用継続、処遇、法人経営に関わる制度です。今回の会議案内だけで制度変更が決まるものではありませんが、福祉人材の確保と定着を考えるうえで今後の検討経過を確認しておきたいテーマです。
出典： 厚生労働省会議案内／WAMNET
元記事URL： https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?ct=070010010&gno=22571
梅沢の整理メモ
障害福祉分野では、費用の伸びとサービスの質をどう両立するかが今後の大きな論点になります。
財政審での議論は、制度変更そのものではありませんが、次期報酬改定の背景として読んでおく必要があります。
一方で、退職手当共済制度の見直しは、職員の雇用継続や福祉人材の定着に関わるテーマです。報酬、人材、退職給付、法人経営は別々の話に見えて、現場では一つにつながっています。
福祉人材をどう支えるかという視点で、6月以降の動きも確認したいところです。
月間トピックス一覧
2026年5月の介護・福祉分野では、次のような動きがありました。
・介護保険法などの改正案をめぐる国会審議が進み、衆議院本会議で可決されたことが報じられました。
・2040年問題をめぐり、全国一律ではない地域ごとのサービス基盤整備の必要性が示されました。
・LIFEの運営主体移管に伴い、移行作業、操作マニュアル、問い合わせ窓口の確認が課題になりました。
・介護情報基盤と民間介護ソフトをつなぐAPI仕様書の暫定版が公開されました。
・介護テクノロジー等による生産性向上の実証提案募集が始まりました。
・2027（令和9）年度介護報酬改定に向け、小多機、看多機、認知症対応型共同生活介護の論点整理が始まりました。
・介護・障害報酬のプラス改定を求める要望が出されました。
・看護師不足に関する調査結果が公表され、人材確保と定着支援の課題が改めて示されました。
・障害福祉サービス費をめぐる財政審での議論が行われました。
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会が開催される旨の案内が掲載されました。
6月へ向けて
6月に向けて確認したいのは、まずLIFE移行の実務対応です。
対象となる事業所・施設では、移行期間、データ提出、加算の取扱い、問い合わせ先を分けて確認し、担当者任せにしない体制づくりが必要です。
次に、介護情報基盤やAPI仕様書の確定版に向けた動きです。
介護ソフトベンダーの対応、事業所内の運用ルール、職員教育が今後の課題になります。
さらに、2027年度報酬改定に向けた議論も継続していきます。
5月に始まった個別サービスごとの論点整理が、6月以降どのサービスへ広がるのか、厚生労働省の分科会資料を確認していく必要があります。
☆今月の注目テーマを梅沢が読む！
今月、私が特に注目したのは、介護情報基盤、LIFE、AI活用を含む介護DXの実務対応です。
介護現場では、これまでも記録、請求、LIFE提出、ケアプラン連携など、さまざまなシステム対応が求められてきました。5月の動きを見ると、これらが別々の仕組みとして動くだけでなく、介護情報基盤を中心に連携していく方向が見え始めています。
ただし、システムが整えば現場が楽になるとは限りません。使う人が分からない、担当者が限られる、マニュアルが読まれていない、入力期限だけが迫る――こうした状況では、むしろ現場の負担が増えることもあります。
大切なのは、制度やシステムの名称を覚えることではありません。自事業所で誰が、いつ、どの情報を確認し、どの手順で対応するのかを明確にすることです。
6月以降は、介護DXを「導入するもの」ではなく、「現場で使えるように運用設計するもの」として見ていく必要があります。
関連リンク
●サイト内 カテゴリTOP（【週刊】介護・福祉Newsダイジェスト）
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●介護キャンパスTOP
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この記事について
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
