【週刊】介護・福祉 News ダイジェスト｜2026年5月10日～5月16日の注目トピックス

■最新福祉情報サイト【介護キャンパス】

今週の介護・福祉分野では、介護保険最新情報Vol.1503として、身寄りのない在宅高齢者への支援や保険外サービス活用に関する調査報告書が情報提供されました。これは、事業所に新たな義務を課すものではなく、自治体や関係者が今後の施策・相談支援を考えるうえで参考となる資料です。Vol.1503は、令和7年度老人保健健康増進等事業の2つの調査報告書に関する「情報提供」として発出されています。

また、介護保険最新情報Vol.1502に関連して、協力医療機関連携加算や人員基準欠如減算に関する通知改正・Q&Aの情報も示されています。算定や減算に関わる内容は、対象サービスや要件を個別に確認する必要があります。

この記事では、制度決定済みの内容、情報提供、報道、関係団体の要望、法案審議中の論点を分けながら、介護・福祉実務者が確認しておきたい動きを整理します。

【★注目】介護保険最新情報Vol.1503｜身寄りのない在宅高齢者支援と保険外サービス活用の調査報告書を情報提供

発信日：2026.05.14
※WAMNET掲載日。事務連絡の日付は令和8（2026）年5月11日です。

📝 要旨
厚生労働省老健局は、令和7年度老人保健健康増進等事業として実施された「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」と「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書について情報提供しました。

今回の介護保険最新情報Vol.1503は、調査研究の成果を共有する事務連絡であり、介護事業所に直接新たな義務を課すものではありません。身寄りのない高齢者等への支援や保険外サービスの活用について、自治体や関係機関が地域の実情を踏まえて検討する際の参考資料として確認できます。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1503／WAMNET
元記事 URL： https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0514102447457/ksvol.1503.pdf

【★注目】保険外サービス活用の情報提供ポイントを整理｜費用負担・契約内容・公平性の確認が大切に

発信日：2026.05.15

📝 要旨
介護ニュースJointは、介護保険外サービスの情報を利用者や家族に提供する際のポイントを整理した資料が公表されたことを伝えています。保険外サービスは、介護保険サービスだけでは対応しにくい生活課題を補う地域資源の一つです。

ただし、実務では、費用負担、契約内容、事業者選定の公平性、本人の意思確認に十分注意する必要があります。ケアマネジャーや相談援助職は、特定の事業者を一方的に勧めるのではなく、本人・家族が判断できる情報を丁寧に示す視点を確認しておきたい内容です。Vol.1503は、保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業の報告書を情報提供するものです。

出典：介護ニュースJoint編集部記事／介護ニュースJoint、介護保険最新情報Vol.1503
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46052/

【★注目】協力医療機関連携加算、事務連絡で運用上の取扱いを周知

発信日：2026.05.11

📝 要旨
介護ニュースJointは、介護施設等における協力医療機関連携加算について、厚生労働省が通知を改正し、事務連絡で運用上の取扱いを示したことを報じています。報道では、会議の開催頻度などについて、令和8（2026）年6月以降の算定分から適用する方向性が示されたとされています。

ただし、算定実務では、対象となるサービス種別、算定区分、会議の実施状況、記録の残し方などを、介護保険最新情報Vol.1502の本文・Q&Aや自治体からの案内と照合して確認することが大切です。この記事だけで算定可否を判断せず、自施設・自事業所に該当する要件を個別に確認してください。

出典：厚生労働省事務連絡をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint、介護保険最新情報Vol.1502
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45931/

人員基準欠如減算、急な離職等に関する限定的な適用猶予を周知

発信日：2026.05.11

📝 要旨
人員基準欠如減算について、急な離職など想定困難な事情がある場合に、一定要件のもとで適用猶予を認める取扱いが示されました。Jointの記事では、厚生労働省が通知改正とQ&Aでルールを示したことが紹介されています。

ただし、これはすべての職種・すべてのサービスに一律に適用されるものではありません。対象職種、対象サービス、求人活動などの要件、猶予期間、対象外となる場合の確認が必要です。シルバー産業新聞でも、一定条件を満たす場合に、1年に1回に限り、人員欠如が発生した月の翌々月まで減算の適用を猶予する取扱いが示されたと報じられています。実務では必ず介護保険最新情報Vol.1502の本文・Q&Aを確認してください。

出典：厚生労働省事務連絡・Q&AをもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint、介護保険最新情報Vol.1502
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45916/

住宅改修・福祉用具の「点検の手引き」第2版を公表｜適正給付の判断事例などを拡充

発信日：2026.05.14

📝 要旨
厚生労働省の令和7年度老人保健健康増進等事業として、「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」が作成・公表されたとJointが伝えています。

住宅改修や福祉用具は、利用者の生活機能や安全に関わる一方で、給付の必要性や選定根拠の説明が求められる領域です。自治体の点検だけでなく、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、住宅改修関係者にとっても、理由書の記載、利用者の状態像、生活環境、導入目的を確認する際の参考になります。

出典：厚生労働省老健事業をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46043/

介護保険法改正案をめぐり家族の会が緊急要望｜審議中の論点として確認

発信日：2026.05.13

📝 要旨
認知症の人と家族の会は、国会で審議が本格化する介護保険法などの改正案をめぐり、緊急要望書を提出したとJointが報じています。記事では、人員配置基準の緩和や、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメント新類型などに対し、利用者・家族側から懸念が示されたことが紹介されています。

これは、法案審議中の論点と関係団体の要望に関する情報であり、制度としてすべてが確定したという意味ではありません。現場では、今後の国会審議、厚生労働省資料、関係団体の意見を分けて確認しておきたいテーマです。

出典：認知症の人と家族の会の要望行動を伝えるJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45991/

住宅型有料老人ホームのケアマネジメント新類型をめぐる論点｜利用者負担への意見も

発信日：2026.05.13

📝 要旨
Jointは、政府が今国会へ提出した介護保険法などの改正案に盛り込んだ、住宅型有料老人ホーム入居者を対象とするケアマネジメント新類型「登録施設介護支援」について、利用者負担をめぐる反発の声を伝えています。

記事では、政府が国会に提出した介護保険法などの改正案の中で、原則1割の利用者負担を導入する案が示されていることに対し、認知症の人と家族の会が制度の公平性を損なう可能性を指摘したことが紹介されています。これはあくまで法案段階の内容であり、今後の国会審議の結果によって、内容や導入時期が変更される可能性がある点には留意が必要です。

出典：介護保険法改正案をめぐるJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46002/

中東情勢を受けた物価高対策を要請｜自民・介護委が来年度介護報酬改定へ決議

発信日：2026.05.12

📝 要旨
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめたとJointが伝えています。記事では、中東情勢の緊迫に伴う物価上昇への対応、介護事業所の経営環境、人材確保などが論点として取り上げられています。

これは制度決定ではなく、与党内の要請・決議として位置づけられる情報です。介護報酬改定をめぐる議論では、物価高、人件費、サービス継続、利用者負担のバランスが引き続き大きなテーマになりそうです。現場では、来年度改定に向けた検討材料の一つとして確認しておくとよい情報です。

出典：自民党介護委員会の決議を伝えるJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45978/

中東混乱、介護物資供給に不安の声｜厚労省・老健局長が状況把握に言及

発信日：2026.05.13

📝 要旨
中東情勢の混乱が長期化する中、介護現場ではビニール手袋、ポリ袋、おむつなどの供給不足や価格上昇を懸念する声が出ているとJointが報じています。厚生労働省老健局長は、支障が把握されれば速やかに対応する趣旨を示しています。

現時点で直ちに全国的な供給不足が確定した情報ではありませんが、施設・事業所では、物資の備蓄、調達先、価格変動、代替品の確認などを点検しておくと安心です。感染症対応や災害時BCPとも関係するため、管理者・法人本部が継続的に把握しておきたい論点です。

出典：国会質疑・厚労省発言をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/46018/

生涯現役地域づくり環境整備事業、令和8年度開始分の実施団体候補を選定

発信日：2026.05.13

📝 要旨
厚生労働省は、「生涯現役地域づくり環境整備事業」の令和8年度開始分について、実施団体候補として2団体を選定したと発表しました。この事業は、働く意欲のある高年齢者が地域で活躍できるよう、自治体を中心とした協議会が地域特性を踏まえた雇用・就業機会の創出に取り組むものです。

介護・福祉現場にとっては、シニア人材の活躍、地域福祉、生活支援、介護予防、地方創生との接点として確認しておきたい情報です。直接的な介護報酬や運営基準の変更ではありませんが、地域づくりや人材活用の観点から参考になります。

出典：厚生労働省報道発表資料
元記事 URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73046.html

入浴支援にミストサウナ｜裾野市社協とトヨタが実証実験

発信日：2026.05.10

📝 要旨
福祉新聞は、静岡県の裾野市社会福祉協議会とトヨタ自動車による、移動式ミストサウナを活用した入浴支援の実証実験を紹介しています。入浴支援は、利用者の清潔保持や生活の質に関わる一方で、介助負担、転倒リスク、浴室環境、職員の身体的負担など多くの課題があります。

今回のような企業と社協の連携は、介護・福祉現場における技術活用や地域課題解決の一例として注目できます。制度改正情報ではありませんが、現場改善のヒントとして押さえておきたい動きです。

出典：福祉新聞編集部記事／福祉新聞Web
元記事 URL： https://fukushishimbun.com/series05/45281

☆今週の注目記事を梅沢が読む！

今週、私が特に注目したのは、介護保険最新情報Vol.1503で示された「身寄りのない在宅高齢者支援」と「保険外サービス活用」の情報提供です。

この事務連絡は、事業所に新たな義務を課すものではありません。ただ、身寄りのない高齢者や、介護保険サービスだけでは支えきれない生活課題への対応は、今後の相談支援で避けて通れないテーマになっていきます。

大切なのは、制度サービス、地域資源、民間サービスを混同しないことです。特に保険外サービスは、費用負担、契約内容、事業者選定の公平性、本人の意思確認を丁寧に扱う必要があります。

ケアマネジャー、地域包括支援センター、生活相談員、施設管理者にとって、今週の情報は「新しい義務」ではなく、「これからの相談支援の視野を広げる参考資料」として読んでおきたい内容です。

この記事について

編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰）

介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。

この記事について

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