【月刊】介護・福祉 News ダイジェスト 7月号｜2026年6月の注目トピックス

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2026年6月の介護・福祉分野では、制度改正、ICT・LIFE、利用者負担、カスタマーハラスメント対策、障害福祉報酬改定に向けた議論など、現場実務に関わる動きが続きました。

なかでも大きかったのは、社会福祉法等改正法の成立・公布です。これは、社会福祉法だけを改正する法律ではなく、介護保険法、老人福祉法など複数の法律を含む一括法です。介護支援専門員の更新制見直し、過疎地・人口減少地域のサービス提供体制、有料老人ホーム関係の制度見直しなど、介護・福祉現場の今後に関わる論点が含まれています。

ただし、公布された内容がそのまま直ちに現場へ適用されるわけではありません。現時点では、成立・公布・施行・通知・自治体周知・事業所内の実務対応を分けて理解することが大切です。

この記事では、2026年6月に発信された介護・福祉ニュースを、実務者向けにテーマ別に整理します。

6月の全体像

今月の注目ポイント

6月は、介護保険制度、障害福祉、地域包括ケア、ICT、利用者負担が同時に動いた月でした。

月初には、特定入所者介護（予防）サービス費の見直しなど、6月に実施・周知された介護報酬関連の見直しや、在宅介護従事者の安全確保、補足給付見直しが注目されました。中旬には、介護支援専門員の更新制見直しを含む改正法が成立し、LIFE新システムへの移行再周知、カスハラ対策の具体化に向けた動きが続きました。

下旬には、社会福祉法等改正法の公布に関する通知、補足給付の省令・告示、LIFE研修、特養の給付調整リーフレット、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングが公表されています。

6月の注目テーマ①

社会福祉法等改正法と介護支援専門員の更新制見直し

今月の注目ポイント

6月の大きな動きは、社会福祉法等の一部を改正する法律の成立・公布です。

介護支援専門員の更新制見直しは、多くのケアマネジャーや事業所に関係します。ただし、更新制の廃止が法改正に盛り込まれたことと、現行の更新手続きがすぐに不要になることは別に考える必要があります。

施行日、経過措置、都道府県の研修運用、今後の通知を確認しながら、落ち着いて実務に反映していく段階です。

このテーマの注目記事

〖★注目〗介護支援専門員の更新制見直しを含む改正法が成立　施行までは現行制度を確認

発信日：2026.06.19

要旨
社会福祉法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立し、介護支援専門員の資格更新制を見直す流れが正式に進むことになりました。この法律は、社会福祉法、介護保険法、老人福祉法など複数の法律を改正する一括法であり、介護支援専門員に関する見直しもその一部に含まれます。改正法では、研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止する方向が示されています。一方、施行までは現行制度が続くため、更新期限が近い方は従来どおり都道府県の案内を確認してください。更新制の見直し後も、研修受講そのものがなくなるわけではなく、別途研修義務が位置づけられる見込みです。更新制の廃止、研修義務、施行日、経過措置は分けて確認することが大切です。

出典：介護ニュースJoint

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46891/

〖★注目〗社会福祉法等改正法が公布　介護・福祉分野の制度見直しは施行日ごとに確認を

発信日：2026.06.26

要旨
社会福祉法等の一部を改正する法律が、2026年（令和8年）6月25日に公布されました。改正法には、介護保険法、社会福祉法、老人福祉法など、介護・福祉分野に関係する複数の見直しが含まれます。介護分野では、中山間地域・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保、住宅型有料老人ホーム等に関する規制の見直し、介護支援専門員の資格更新制の見直しなどが論点になります。公布は大きな節目ですが、各制度の開始時期や経過措置は内容ごとに異なります。介護保険最新情報Vol.1518や今後の関係通知を確認しながら、自事業所への影響を整理することが必要です。

出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1518

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47032/

梅沢の整理メモ

介護支援専門員の更新制見直しは、6月の介護ニュースの中でも特に大きな転換点です。

現場で避けたいのは、「更新制廃止」という言葉だけが先に広がり、更新手続きや研修受講の確認が抜けてしまうことです。制度改正は、成立、公布、施行、通知、自治体周知、実務対応という段階を踏んで進みます。

居宅介護支援事業所や施設では、対象者の更新期限、今後の研修義務、事業者側の受講機会確保の扱いを分けて確認しておきたいところです。

6月の注目テーマ②

LIFE・ケアプランデータ連携・介護DXが実務段階へ

今月の注目ポイント

6月は、LIFE新システムへの移行と、ケアプランデータ連携システムの普及が目立ちました。

LIFEは、国保中央会運用の新システムへの移行が進められています。LIFE関連加算を算定する事業所では、移行作業の漏れが実務上のリスクになります。ケアプランデータ連携も、今後の生産性向上や事業所間連携を考えるうえで確認しておきたいテーマです。

このテーマの注目記事

〖★注目〗LIFE新システムへの移行作業、加算取得に関係　厚労省が再周知

発信日：2026.06.19

要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1512により、公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行について再度周知しました。2026年（令和8年）5月11日から新たなLIFEの運用が始まっており、LIFEへのデータ提出が必要な加算を継続して算定する事業所・施設では、移行期間中に必要な作業を完了しているか確認が必要です。6月18日時点でも一定数の事業所・施設で移行作業が完了していないとされ、マニュアル、説明動画、ヘルプデスクの活用が案内されています。利用者情報の再登録や過去フィードバックの保存など、移行時に確認すべき点もあります。具体的な移行期限や旧システムの扱いは、Vol.1512の原文やLIFE新システムの操作マニュアルで確認してください。

出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1512

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46881/

今年度の国のLIFE研修会、全国3都市で開催　基礎編＋実践編　オンデマンド配信も

発信日：2026.06.23

要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1514として、科学的介護情報システム、いわゆるLIFEに関する研修会を周知しました。研修会は、国立長寿医療研究センターが開催するもので、介護事業所・施設、自治体職員などを対象としています。内容は、LIFEの概要、評価項目、フィードバックデータの読み解き、介護計画への活用などを扱う基礎編と、評価項目の変更点や現場での活用方法を扱う実践編で構成されています。オンデマンド配信も予定されています。受講時は、最新のLIFEシステム操作マニュアルやQ&Aもあわせて確認すると、画面構成や評価項目の変更に対応しやすくなります。

出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1514

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46919/

ケアプランデータ連携システム、導入率45.1％に　生産性向上・効率化に向けて普及進む

発信日：2026.06.24

要旨
厚生労働省の調べとして、ケアプランデータ連携システムの導入率が、2026年（令和8年）5月末時点で45.1％に達したことが報じられました。この導入率は、厚生労働省が公表した資料において、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など、同システムの対象となる在宅系介護サービス事業所のうち、有効なシステムライセンスを保有している事業所の割合として示されたものです。ケアプランデータ連携システムは、主に居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で、ケアプラン等のやり取りをオンラインで効率化する仕組みです。未導入の事業所では、義務化と早合点せず、費用、運用ルール、職員への定着支援を含めて検討したいところです。分母の正確な範囲や対象サービスは、厚生労働省等の公表資料で確認してください。

出典：介護ニュースJoint

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46972/

梅沢の整理メモ

LIFE関連加算を算定している事業所では、すでに始まっている移行期間の中で、自事業所の移行作業が完了しているかを速やかに確認したいところです。具体的な期限や旧システムの扱いは、公式マニュアルや介護保険最新情報で確認してください。

ケアプランデータ連携も、今後の生産性向上や事業所間連携の基盤として位置づけられています。「使うかどうか」を考える段階から、自事業所の加算、請求、記録、連携にどう関係するかを確認する段階に入っています。

6月の注目テーマ③

補足給付・特養の給付調整・介護報酬調査

今月の注目ポイント

6月は、利用者負担や請求実務に関わる情報も多く出ました。

補足給付は、所得区分の一部基準が見直されます。ただし、影響は利用者ごとに異なります。所得段階、居室区分、利用日数、認定結果を踏まえて個別に確認する必要があります。特養の給付調整リーフレットや介護報酬改定の効果検証調査も、施設・事業所の請求や説明に関係します。

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〖★注目〗補足給付の所得区分を見直し　8月からの影響は利用者ごとに確認を

発信日：2026.06.23

要旨
2026年（令和8年）8月から実施される補足給付の見直しについて、所得区分の基準額を改める省令・告示が公布されました。対象となるのは、介護保険施設やショートステイを利用する低所得者への食費・居住費の負担軽減に関わる仕組みです。今回の見直しでは、第2段階と第3段階①の境界となる年金収入等の基準額が80.9万円から82.65万円へ引き上げられ、第2段階の対象範囲が広がります。一方で、第3段階の一部では、食費や居住費の負担限度額も見直されます。家族説明では「一律に負担が上がる」「一律に軽くなる」と伝えず、所得段階、居室区分、利用日数、認定結果に応じて個別に整理する必要があります。数値や対象範囲は、介護保険最新情報Vol.1513および省令・告示の原文で最終確認してください。

出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1513

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46904/

特養の診療、介護報酬と診療報酬をどう算定？　給付調整リーフレットを更新　厚労省

発信日：2026.06.24

要旨
厚生労働省は、特別養護老人ホームでの医師の診療行為について、介護報酬と診療報酬の給付調整を解説するリーフレットを更新しました。介護保険最新情報Vol.1515として周知されています。特養では、配置医師、協力医療機関、外部医師の関わり方によって、介護報酬と診療報酬の算定関係が分かりにくくなる場面があります。今回のリーフレットでは、急変時の往診、専門外受診、看取り対応など、誤解が生じやすい場面が整理されています。特養の管理者、相談員、看護職、請求担当者は、新たな算定ルールの追加なのか、既存ルールの整理・周知なのかを原文で確認したうえで、請求実務を点検しておきたい内容です。

出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1515

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46929/

介護保険最新情報Vol.1517　令和6年度介護報酬改定の効果検証・調査研究への協力依頼

発信日：2026.06.25

要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1517として、令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る令和8年度調査への協力依頼を発出しました。介護報酬改定後の運用状況や現場への影響を把握するための調査であり、今後の介護報酬改定や制度検討の基礎資料となる可能性があります。対象となる事業所や施設には、調査票や回答方法などが示されるため、通知を受けた場合は回答期限、回答主体、提出方法を確認してください。すべての事業所に同じ対応が求められるものではないため、自法人・自事業所が調査対象かどうかをまず確認することが大切です。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1517

元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

梅沢の整理メモ

補足給付の見直しは、制度上の数字だけでなく、利用者・家族への説明・同意などの業務にも直結します。

第2段階の対象範囲が広がる方もいれば、第3段階の一部で負担限度額の見直しが影響する方もいます。「上がる」「下がる」と一言で説明できる内容ではありません。

施設や相談員、ケアマネジャーは、対象者を個別に確認し、利用者負担段階、居室区分、利用日数、認定結果を踏まえて説明できるよう準備しておきたいところです。

6月の注目テーマ④

カスハラ対策・在宅介護従事者の安全確保・次期介護報酬改定に向けた要望

今月の注目ポイント

6月は、介護現場の安全確保とカスタマーハラスメント対策も大きなテーマでした。

在宅介護従事者の安全確保に関する周知に加え、カスハラ対策を介護事業者に求める方向性が改めて示されています。介護サービスの運営基準上、どのサービス類型に、どの内容が、いつから適用されるかは、今後の基準改正や通知を確認する必要があります。

あわせて、介護報酬に関する事業者団体の要望も出ています。これは国の決定事項ではなく、次期介護報酬改定に向けた業界の要望でもあります。

このテーマの注目記事

〖★注目〗ケアマネ訪問時の安全確保を徹底　厚労省、同行訪問経費の活用も提示

発信日：2026.06.04

要旨
厚生労働省は、介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保について、都道府県・市町村に周知しました。介護保険最新情報Vol.1508で周知された内容として、利用者や家族との間で深刻なトラブルに発展するおそれがある事案について、職員個人に対応を委ねず、事業所として安全確保策を講じることの重要性が示されています。同行訪問、複数名対応、関係機関との連携、記録の共有などは、法令上の義務と断定するものではありませんが、組織運用上は早めに点検したい事項です。地域包括支援センター、保健所、法律専門家、警察等との連携も確認しておきたい内容です。

出典：シルバー産業新聞／ケアニュース、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1508

元記事URL：https://www.care-news.jp/news/3bc6v

カスハラ対策、介護事業者への対応強化方針を確認　今後の運営基準改正や通知に注目

発信日：2026.06.18

要旨
厚生労働省老健局長は、参議院厚生労働委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策について、介護事業者に対応を求める方向性を改めて示しました。今後、各サービスの運営基準の見直しや、2027年度介護報酬改定とも関係する論点になる可能性があります。介護現場では、苦情・要望・不当要求・暴力的言動を分けて整理し、職員個人に対応を抱え込ませない体制が大切になります。ただし、介護サービスごとの具体的な基準や適用時期は、今後の通知・基準改正を確認する段階です。現時点では「すべてのサービスで同一内容が義務化済み」と受け止めないよう注意してください。

出典：介護ニュースJoint

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46871/

介護報酬、12％の引き上げを要請　介護職の賃金を2030年までに全産業平均へ＝介ホ協

発信日：2026.06.01

要旨
全国介護付きホーム協会は、2027年度（令和9年度）の次期介護報酬改定に向け、厚生労働省老健局に要望書を提出しました。物価高騰、運営コストの増大、人材不足の深刻化を背景に、介護職員の賃金水準を2030年までに全産業平均へ近づけるため、基本報酬12％の引き上げが必要だとして、同協会が要望しています。あわせて、生産性向上推進体制加算の見直し、補助金対象機器の拡大、職業紹介手数料の適正化、外国人材の活躍支援、カスタマーハラスメント対策なども盛り込まれています。現時点では一事業者団体による要望段階であり、国として決定した方針ではありません。

出典：介護ニュースJoint

元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46413/

梅沢の整理メモ

6月は、介護従事者の安全確保とカスハラ対策が、制度面でも大きく前に出た月でした。

現場では、利用者や家族を一方的に「問題」と見るのではなく、苦情、要望、説明不足、暴力・威圧、不当要求を分けて整理する視点が欠かせません。そのうえで、職員一人に対応を任せない仕組み、記録、複数対応、管理者判断、行政・警察等との連携を整えることが重要になります。

介護報酬に関する業界要望は、制度改正の方向性を読む材料にはなりますが、国の決定事項ではありません。要望段階の情報と、通知・省令・運営基準として確定した情報を分けて確認していきたいところです。

6月の注目テーマ⑤

障害福祉報酬改定と地域包括ケア・家族介護者支援

今月の注目ポイント

6月は、障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングも始まりました。

あわせて、地域づくり支援ハンドブック、災害等に備えた体制整備、家族介護者支援に関する資料も周知されています。介護保険・障害福祉・地域包括支援センターの実務は制度ごとに分かれていますが、地域の中ではつながっています。

このテーマの注目記事

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第56回　関係団体ヒアリングを実施

発信日：2026.06.15

要旨
厚生労働省は、2026年（令和8年）6月15日に第56回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しました。議題は、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングです。障害福祉サービス事業者団体などから、支援の質、人材確保、処遇改善、物価高騰、相談支援、重度障害者支援、地域生活支援などに関する意見が示される段階に入りました。現時点では、報酬改定の具体的内容が決まったわけではありません。今後の論点整理や具体案の検討に向け、障害福祉サービス事業所は議論の方向性を継続して確認しておきたい内容です。

出典：厚生労働省「第56回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

〖★注目〗障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第57回　関係団体ヒアリングを実施

発信日：2026.06.26

要旨
厚生労働省は、2026年（令和8年）6月26日に第57回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しました。議題は、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングです。前回に続くヒアリングとして、障害福祉サービス事業者団体などから、現場の人材確保、処遇改善、物価高騰、支援の質、相談支援、重度障害者支援、地域生活支援などに関する意見が示される流れになります。現時点では、報酬改定の具体的内容が決まった段階ではありません。今後、ヒアリング結果や検討チームでの議論を踏まえて、論点整理や具体案の検討が進みます。障害福祉サービス事業所は、決定事項として受け止めるのではなく、議論の方向性として確認しておきたいところです。

出典：厚生労働省「第57回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74112.html

介護保険最新情報Vol.1511　地域づくり支援ハンドブック等を周知

発信日：2026.06.15

要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1511として、地域づくり支援ハンドブックVol.3、市町村・地域包括支援センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブック、家族介護者支援に係る取組事例集を周知しました。これは介護報酬や加算の変更ではなく、地域包括ケアシステムの深化に向けた実践資料の周知です。自治体や地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、社会福祉協議会などが地域連携を考えるうえでも参考になります。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1511

元記事URL：https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0616090724170/ksvol.1511.pdf

梅沢の整理メモ

障害福祉サービス等報酬改定は、2027年度（令和9年度）に向けた議論が始まった段階です。

この時期は、具体的な単位数や加算内容を予測するよりも、どのテーマが論点になっているかを見ることが大切です。人材確保、処遇改善、重度障害者支援、相談支援、地域生活支援などは、今後も継続して議論される可能性があります。

地域づくりや家族介護者支援も、介護保険だけのテーマではありません。介護・障害・地域福祉を横断しながら、地域で支える仕組みをどうつくるかが問われています。

月間トピックス一覧

2026年6月の主な動きは、次のように整理できます。

・6月1日：特定入所者介護（予防）サービス費の見直しなど、介護報酬関連の見直しや介護報酬引き上げ要望などが話題に
・6月3日：介護保険最新情報Vol.1510として、生産性向上に関するセミナー等を周知
・6月4日：在宅介護従事者の安全確保に関する周知が注目
・6月15日：介護保険最新情報Vol.1511で、地域づくり支援ハンドブック等を周知
・6月18日：LIFE新システムへの移行再周知、カスハラ対策の具体化に向けた動きが注目
・6月19日：介護支援専門員の更新制見直しを含む社会福祉法等改正法が成立
・6月23日：補足給付の所得区分見直し、LIFE研修会、特養の給付調整リーフレットが周知
・6月24日：ケアプランデータ連携システムの導入率上昇が報じられる
・6月25日：社会福祉法等改正法が公布。令和6年度介護報酬改定の効果検証調査、認知症行方不明者の高水準も話題に
・6月26日：社会福祉法等改正法の公布に関するニュースや通知が広く扱われ、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第57回も開催

6月は、制度改正のニュースだけでなく、LIFE、ケアプラン連携、補足給付、給付調整、カスハラ対策、障害福祉報酬改定など、現場実務に関係する情報が重なりました。

7月へ向けて

7月は、6月に出た情報を「自事業所に関係するか」に落とし込む時期になります。

LIFE関連加算を算定している事業所では、すでに始まっている移行期間の中で、自事業所の移行作業が完了しているかを速やかに確認してください。具体的な移行完了期限や旧システムの扱いは、介護保険最新情報Vol.1512、LIFE新システムの操作マニュアル、国保中央会等の公式案内で確認する必要があります。

補足給付の見直しは、8月適用に向けて、対象利用者の所得段階、居室区分、利用日数、認定結果を整理しておきたい内容です。

介護支援専門員の更新制見直しについては、施行日や経過措置、今後の研修制度に関する通知を確認しながら、更新期限が近い方への説明を慎重に行う必要があります。

カスハラ対策や在宅介護従事者の安全確保は、今後の法令・運営基準の動きとあわせて、事業所内の対応方針、記録、複数対応、相談ルートの整備を進めておきたいテーマです。

☆今月の注目テーマを梅沢が読む！

今月、私が特に注目したのは、社会福祉法等改正法の成立・公布です。

介護支援専門員の更新制見直しは、多くの方にとって分かりやすい大きなニュースです。しかし、この改正はそれだけにとどまりません。今回の社会福祉法等改正法には、過疎地・人口減少地域のサービス提供体制、有料老人ホームに関する規制の見直し、福祉人材確保、身寄りのない高齢者等への支援など、介護・福祉の土台に関わる論点が含まれています。詳細な対象範囲は、改正法条文や介護保険最新情報Vol.1518の原文で確認してください。

制度改正のニュースを読むときは、「何が決まったか」だけでなく、「いつから」「誰に」「どの範囲で」適用されるのかを見る必要があります。現場の実務は、公布日だけで動くものではありません。施行日、経過措置、通知、自治体周知、事業所内の運用に落とし込まれて初めて具体化します。

6月は、制度の大きな転換点であると同時に、実務者が情報を丁寧に読み分ける力を求められる月だったと感じています。

この記事について

編集・解説：梅沢佳裕
―ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報 Blog「介護キャンパス」主宰

介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。

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