今週の介護・福祉分野では、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた議論が進みました。
8月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、住宅型有料老人ホームなどに関係する新たなケアマネジメント類型「登録施設介護支援」が議題となり、報酬の考え方やケアマネジメントの中立性などが話し合われました。
介護人材では、2025年度介護労働実態調査から給与に関するデータが報じられています。介護給付費等実態統計では、訪問介護と通所介護の請求事業所数について、それぞれ異なる動きがみられました。
障害福祉分野でも、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングが続いています。
今回は、介護報酬改定、ケアマネジメント、介護人材、訪問介護、通所介護、障害福祉を中心に、8月1日から7日までの動きを紹介します。
【★注目】登録施設介護支援の報酬、居宅介護支援を参考にすべきとの意見
発信日：2026.08.06
要旨
厚生労働省は8月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、住宅型有料老人ホーム等の入居者に関係する新たなケアマネジメント類型「登録施設介護支援」を議題に取り上げました。委員の一部からは、居宅介護支援の報酬体系を参考に検討すべきとの意見が出ています。
住宅型有料老人ホームをめぐっては、ホームと関係の深い介護サービス事業所の利用に偏る、いわゆる「囲い込み」がこれまでの制度議論でも課題として扱われてきました。今回も、利用者のサービス選択をどのように確保するか、同一建物に関する報酬上の評価をどう扱うかなどが論点となっています。
2026年8月5日時点で、登録施設介護支援の報酬額や具体的な算定基準は決まっていません。2027年度介護報酬改定に向け、今後も検討が続きます。
出典：第262回社会保障審議会・介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/48003/
【★注目】2027年度介護報酬改定、関係団体との意見交換の場を拡充へ
発信日：2026.08.05
要旨
厚生労働省は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向け、関係団体との意見交換の場を拡充する進め方を介護給付費分科会で示しました。
「居宅サービス」「施設・居住系サービス」「医療系サービス」「中山間・人口減少地域関係」などをテーマに、委員と関係団体が意見を交わす形が想定されています。
今回示されたのは、今後の介護報酬改定に向けて意見を聴く方法や進め方です。基本報酬や加算、算定要件などの具体的な改定内容が決まったものではありません。
今後の意見交換で、各サービスが抱える人材確保、経営、地域差、制度運用などの課題がどのように示されるかが注目されます。
出典：第262回社会保障審議会・介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47994/
【★注目】月給制の介護従事者、平均月収25万4,951円 前年度比2.4％増
発信日：2026.08.05
要旨
介護労働安定センターの2025年度介護労働実態調査について、月給制で働く介護従事者の平均月収が25万4,951円となり、前年度から2.4％増えたことが報じられました。
この金額には、交通費など毎月固定的に支給される手当が含まれています。一方、賞与、残業代、休日出勤手当は含まれておらず、税金や社会保険料を差し引く前の額です。手取り額や、賞与などを含めた年収を12か月で割った金額とは異なります。
自事業所の給与水準と比べる場合は、職種や雇用形態、集計に含まれる手当の範囲をそろえて確認する必要があります。
出典：介護労働安定センター「2025年度介護労働実態調査」をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47978/
訪問介護の請求事業所数は3万5,506か所 前年同月を9か所上回る
発信日：2026.08.04
要旨
厚生労働省の介護給付費等実態統計（2026年4月審査分）について、訪問介護の請求事業所数が全国で3万5,506か所となり、前年同月の2025年4月審査分を9か所上回ったことが報じられました。
介護給付費等実態統計は、国保連合会が審査した介護給付費明細書等のうち、原審査分を集計した統計です。したがって、この数字は指定を受けているすべての訪問介護事業所の登録数ではなく、当該審査月に請求実績がある事業所数を示しています。
全国の総数は前年同月をわずかに上回りましたが、訪問介護をめぐる人材確保や経営環境には地域差があります。事業所数だけで地域のサービス提供体制を判断することはできません。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（2026年4月審査分）」をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47943/
デイサービスの請求事業所数、前年同月から531か所減少
発信日：2026.08.06
要旨
介護給付費等実態統計（2026年4月審査分）について、通所介護と地域密着型通所介護を合わせた請求事業所数が全国で4万2,125か所となり、前年同月の2025年4月審査分から531か所減少したことが報じられました。
内訳は、地域密着型通所介護が1万7,780か所、通所介護が2万4,345か所です。
人材不足や物価・人件費の上昇など、通所介護を取り巻く経営上の課題はさまざまな場で指摘されています。ただし、介護給付費等実態統計は請求事業所数の動きを示す統計であり、減少の原因まで示すものではありません。
地域の通所介護サービスがどのように変化しているかを見る際は、全国値とあわせて地域ごとの状況も確認していきたいところです。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（2026年4月審査分）」をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/48013/
障害福祉サービス等報酬改定、第61回検討チームで6回目の関係団体ヒアリング
発信日：2026.08.03
要旨
厚生労働省は8月3日、第61回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しました。議題は、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた6回目の関係団体ヒアリングです。
関係団体へのヒアリングは6月から続いており、各団体から人材確保、事業運営、支援体制、報酬・基準などについて意見が示されています。
2026年8月3日時点で、2027年度改定の単位数や新たな加算・減算などは決まっていません。 今後は、ヒアリングで寄せられた意見を踏まえながら、報酬や基準をめぐる議論が進められることになります。
出典：厚生労働省「第61回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、新たな「登録施設介護支援」をめぐる議論です。
住宅型有料老人ホームでは、入居者が外部の介護サービスを利用します。その一方で、ホームと関係の深い事業所の利用に偏り、本人がサービスを選ぶ機会が狭まる「囲い込み」が、これまでの制度議論でも取り上げられてきました。
新たな登録施設介護支援では、報酬をどの水準にするかとともに、ケアマネジメントの中立性をどう確保するかが大きな論点になります。
本人の状態や希望に応じて必要なサービスを選べることは、ケアマネジメントの基本です。新しい仕組みの中で、その選択がどのように守られるのか。報酬だけを追うのではなく、運営基準やサービス選択の仕組みも含めて見ていきたいと思います。
2027年度介護報酬改定に向け、今後示される具体的な制度設計を引き続き追っていきます。
この記事について
編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰）
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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