今週の介護・福祉分野では、訪問看護とオンライン診療補助に関する介護保険最新情報、介護保険の利用者負担をめぐる財務省の問題提起、身寄りのない高齢者支援を含む社会福祉法等の一括改正案、福祉施設職員の退職手当制度の見直しなど、2026年5月2日～5月8日の期間内に発信・掲載された情報を中心に、制度・運営に関わる動きが複数確認されました。
また、ケアマネジャーの事業所内研修支援や、少子化による将来的な人材確保への影響など、現場運営や人材確保に関係する話題も確認されました。
今週の動きを、介護職、ケアマネジャー、生活相談員、管理者、施設長、法人本部職員、人事・労務担当者の方が押さえておきたい視点で整理します。
【★注目】介護保険最新情報Vol.1501、訪問看護事業所の看護師等がオンライン診療の補助を行った場合のQ&Aを送付
発信日：2026.05.08
📝 要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1501として、訪問看護事業所の看護師等が「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の評価に関するQ&Aを送付しました。これは、令和8年度診療報酬改定を踏まえた、次期介護報酬改定までの暫定的な取扱いとして示されたものです。訪問看護計画書上、予定された訪問がない場合に20分未満区分を月1回まで算定する取扱い、計画訪問と併せて補助を行う場合の時間区分の考え方、訪問看護指示書がない利用者への緊急対応時に医療保険側の「訪問看護遠隔診療補助料」を用いる場面など、状況ごとの取扱いが整理されています。
出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1501／厚生労働省
元記事 URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001698479.pdf
【★注目】介護保険2割負担の対象拡大へ、2027年度介護報酬改定に向け財務省が提起
発信日：2026.05.07
📝 要旨
シルバー産業新聞は、2026年5月7日付の記事で、財務省が4月28日の財政制度等審議会財政制度分科会において、今後の介護保険制度改革に関する財務省の問題提起として、利用者の2割負担の範囲拡大を柱の一つに掲げたことを報じました。記事では、介護費用や保険料の増加、40歳以上人口の減少、利用者負担の在り方などが整理されています。2割負担の範囲拡大は、現時点で制度決定ではありませんが、第10期介護保険事業計画期間を見据えた制度見直しの論点として示されており、2027年度介護報酬改定とも時期が重なるテーマとして、管理者・法人本部・相談支援に関わる職員も継続して確認したい内容です。
出典：財政制度等審議会資料をもとにしたシルバー産業新聞記事／ケアニュース by シルバー産業新聞
元記事 URL： https://www.care-news.jp/news/at71l
【★注目】身寄りのない高齢者支援など議論、社会福祉法等の一括改正案
発信日：2026.05.02
📝 要旨
福祉新聞は、社会保障審議会福祉部会で、厚生労働省が社会福祉法などの一括改正案について説明したことを報じました。改正案は、介護保険法や社会福祉士及び介護福祉士法などを含むもので、頼れる身寄りのない高齢者らへの支援強化に向け、日常生活・入院等の手続き・死後事務までを一体的に支援する新たな事業を第二種社会福祉事業に位置づけることなどが柱とされています。記事では、実施に向けて現場との丁寧なやりとりを求める意見や、財産を扱う死後事務の適正な運営への懸念も紹介されています。地域福祉、権利擁護、生活相談、法人運営に関わる注目テーマです。
出典：社会保障審議会福祉部会の動向を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事 URL： https://fukushishimbun.com/fukushiippan/45237
福祉施設職員88万人加入の退職金手当制度を抜本見直し、準備金残高大幅減で
発信日：2026.05.05
📝 要旨
福祉新聞は、福祉医療機構が運営する退職手当制度について、制度の抜本見直しが議論されていることを報じました。同制度は社会福祉法人が任意で契約する仕組みで、2025年4月時点で全国の社会福祉法人の約8割が契約し、約88万人の職員が加入しているとされています。一方、退職手当の増加などにより、掛け金引き上げを抑えるための支払準備金が減少していることが課題とされています。人材確保、法人経営、福利厚生に関わるテーマであり、介護・障害・保育分野の法人本部や人事担当者は今後の議論を確認しておきたい内容です。
出典：厚生労働省検討会の動向を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事 URL： https://fukushishimbun.com/jinzai/45253
ケアマネ協会、虐待防止・感染症予防をテーマに事業所内研修の企画・実施をサポート
発信日：2026.05.07
📝 要旨
日本介護支援専門員協会は、事業所に求められる研修の質の向上を目的としたオンデマンド研修「事業所研修の組み立て方ガイド〜虐待防止・感染症予防の実践ポイント〜」を開催します。介護ニュースJointによると、受講申込みは5月1日から始まっており、配信期間は7月1日から11月30日までとされています。虐待防止、身体拘束防止、権利擁護、倫理、感染症予防などは、多くの事業所で研修体制と実践が問われるテーマです。ただし、記事では、このオンデマンド研修の受講のみで事業所に求められる職員向け研修を修了したことにはならず、各事業所での適切な運用が必要とされています。
出典：日本介護支援専門員協会の研修案内をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45881/
こどもの数1329万人、45年連続減で過去最少を更新
発信日：2026.05.07
📝 要旨
介護ニュースJointは、総務省が「こどもの日」に合わせて公表した、2026年4月1日現在のこどもの数の推計を報じました。15歳未満のこどもの数は1329万人で、45年連続の減少となり、過去最少を更新したとされています。介護・福祉現場にとって、少子化はすぐに日々の支援内容を変える話題ではありませんが、長期的には介護人材の確保、社会保障制度の支え手、介護保険制度の持続可能性に関わります。人材不足が続く介護・福祉分野では、こうした人口動態も、将来の事業運営を考える基礎情報として見ておきたい内容です。
出典：総務省推計をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45891/
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、介護保険2割負担の対象拡大に関する財務省の問題提起です。
もちろん、これは現時点で制度として決定したものではありません。だからこそ、必要以上に不安を広げるのではなく、「どのような論点が示されているのか」を丁寧に見ていくことが大切です。
利用者負担の見直しは、介護保険財政だけの話ではありません。利用者や家族への説明、ケアマネジャーの相談支援、生活相談員の入退所支援、施設・事業所の運営にも関わってきます。
また、身寄りのない高齢者支援や退職手当制度の見直しなど、今週は「制度の持続可能性」と「現場を支える仕組み」の両方を考えさせる情報が並びました。今後の議論を、決定事項として受け止めるのではなく、早めに論点を把握する姿勢が大切だと感じます。
この記事について
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
