今週の介護・福祉分野では、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた議論が本格化しました。
訪問介護では、地域の利用者宅を回る事業所と集合住宅併設型事業所の経営実態を分けて見る必要性が示されました。居宅介護支援では、基本報酬や処遇改善加算をめぐる意見が相次いでいます。
実務面では、LIFE新システムへの移行期限が改めて周知されました。LIFEへのデータ提出が必要な加算を算定している事業所・施設は、自事業所の移行状況を確認しておきたい時期です。
障害福祉分野では、2027年度（令和9年度）報酬改定に向けた関係団体ヒアリングが続いています。ケアマネジャーのカスタマーハラスメント被害に関する民間調査も公表され、職員の安全確保が改めて問われた1週間でした。
【★注目】LIFE、7月31日までに移行作業を 未対応では関連加算の算定要件に影響
発信日：2026.07.02
要旨
厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1520を発出し、新たなLIFEへの移行作業を終えていない事業所・施設に改めて対応を呼びかけました。LIFEは5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会の運用に移行しています。通知では、7月31日までに移行作業を完了しない場合、8月1日以降は厚生労働省運用LIFEへのデータ提出ができず、7月分以降のLIFEへのデータ提出が必要な加算の算定要件を満たさなくなるとされています。7月サービス提供分の様式情報は、8月10日までに国保中央会運用LIFEへ提出する必要があります。対象となる事業所・施設は、移行状況を早めに確認してください。
出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1520をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47166/
【★注目】訪問介護の次期報酬改定、地域型と集合住宅併設型の違いを踏まえて検討へ
発信日：2026.06.30
要旨
厚生労働省は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた介護給付費分科会で、訪問介護の経営実態を事業所の立地、規模、事業形態に応じて検討する考えを示しました。訪問介護全体の収支差率だけを見ると比較的高い水準ですが、地域の利用者宅を一軒ずつ訪問する事業所と、集合住宅に併設された事業所では採算構造が異なります。会合では、中山間地域や小規模事業所への配慮を求める声が出る一方、集合住宅併設型サービスの報酬適正化を求める意見もありました。現時点では改定内容は決まっておらず、今後の議論を見守る段階です。
出典：社会保障審議会・介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47101/
【★注目】障害福祉サービス等報酬改定、第58回検討チームで関係団体ヒアリング
発信日：2026.07.03
要旨
厚生労働省は、第58回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しました。議題は、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた3回目の関係団体ヒアリングです。6月から続くヒアリングでは、事業者団体などから、人材確保、処遇改善、物価高騰、相談支援、地域生活支援、重度障害者支援など、現場が抱える課題や要望が示されています。現時点では、具体的な単位数や加算内容が決まった段階ではありません。 障害福祉サービス事業所は、決定事項として受け止めず、今後の改定論点を把握する資料として確認しておきたいところです。
出典：厚生労働省「第58回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html
居宅介護支援の次期改定、基本報酬や処遇改善加算の拡充を求める声
発信日：2026.06.30
要旨
2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた介護給付費分科会で、居宅介護支援の基本報酬や処遇改善加算をめぐる議論が行われました。会合では、ケアマネジャーの人材不足や事業所経営の厳しさを背景に、基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を求める意見が相次ぎました。厚生労働省は、ケアマネジャーの専門性を発揮できる体制や、地域の実情に応じたケアマネジメント提供体制を論点として示しています。これらは委員から出された意見や今後の検討課題であり、報酬引き上げが決まったわけではありません。
出典：社会保障審議会・介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47115/
介護サービスの運営ルールを弾力化する「特定地域」、厚労省が基準素案
発信日：2026.06.29
要旨
厚生労働省は、中山間地域や人口減少地域で介護サービスを維持するため、新たな「特定地域」の基準素案を介護保険部会に示しました。素案では、75歳以上の人口密度や高齢者人口の規模・減少状況などを基準とし、一定の地域で人員配置基準などを弾力的に扱う方向が示されています。厚労省の試算では、少なくとも356市町村が全域で基準に該当するとされていますが、基準はまだ素案の段階です。 実際の地域指定は、国の基準を踏まえ、都道府県が市町村の意向も確認して判断する仕組みが想定されています。
出典：社会保障審議会・介護保険部会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47058/
ケアマネの3割弱が身の危険を感じる暴言・威圧を経験 民間調査
発信日：2026.07.03
要旨
ケアマネジャー向けサイト「ケアマネジメント・オンライン」が実施した緊急意識調査で、過去1年間に「身の危険を感じるほどの恫喝や暴言、精神的攻撃を受けた」と答えた人が28.9％に上りました。何らかのハラスメント、暴力、暴言を経験した人は8割を超えています。調査は同サイト会員を対象に行われ、1793人から回答を得た民間調査です。結果を介護現場全体へそのまま一般化することはできませんが、訪問時の安全確保、複数対応、記録、管理者への相談ルートなど、事業所内の体制を見直す材料になります。
出典：ケアマネジメント・オンラインの調査結果を伝えるJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47174/
政府、家事支援の国家資格新設を成長戦略原案に 介護離職防止も視野
発信日：2026.07.01
要旨
政府がまとめた新たな成長戦略の原案に、家事支援サービスの国家資格を新設する方針が盛り込まれました。介護や子育てを抱える現役世代の負担軽減につなげ、介護離職などを防ぐ狙いがあります。構想では、複数等級の技能検定を設け、2027年秋を目途に初回試験の実施を目指すとされています。ただし、現時点では成長戦略の原案に示された方針であり、資格制度の詳細や試験内容が決まった段階ではありません。 仕事と介護の両立支援や保険外サービスの今後を考えるうえで注目したい動きです。
出典：日本成長戦略会議の原案をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47143/
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、LIFE新システムへの移行です。
2027年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定は、これから議論が進んでいくテーマです。一方、LIFEは現在の事業所運営に直接関わります。関連加算を算定している事業所・施設では、移行作業が終わっているかを確認しておきたい時期です。
担当者に任せていると、管理者が進捗を把握しないまま期限が近づくこともあります。まず確認したいのは、自事業所の移行作業が完了しているか、国保中央会運用LIFEを利用できる状態になっているかです。
今週は、すぐに確認したい実務情報と、2027年度に向けて追いかける制度議論が重なりました。この違いを見分けながら情報を整理すると、今やるべきことが見えやすくなります。
この記事について
編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報 Blog「介護キャンパス」主宰）
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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