令和8年4月28日付で、厚生労働省から介護保険最新情報Vol.1497が示されました。今回の事務連絡は、令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について知らせるものです。通知では、令和8年度における介護事業所及び医療機関に対する助成金の申請受付が開始される予定であると示されています。
今回の内容は、介護情報基盤の導入や活用を進めるための支援策について、申請受付期間と助成対象の概要を整理したものです。介護報酬や運営基準そのものを改正する通知ではなく、あくまで助成制度の案内ですが、介護情報基盤の活用をすでに進めている、または今後検討する介護事業所・医療機関にとって、実務上確認しておきたい内容です。
今回の通知で押さえたいポイント
今回のVol.1497で、実務担当者がまず確認したいポイントは次のとおりです。
- 令和8年度の助成金申請受付期間が示されたこと
- 申請は介護情報基盤ポータル経由で受け付けること
- 介護事業所・医療機関向け支援と、主治医意見書作成医療機関向け支援があること
- 助成限度額は消費税分を含む金額であること
1．助成金の申請受付期間→必ず厚労省の元情報をご確認ください！
通知では、令和8年度における助成金の申請受付期間は、令和8年5月7日から令和9年3月12日まで（予定）とされています。申請は、介護情報基盤ポータル経由で受け付けることとされており、詳細はポータルを確認するよう案内されています。
また、令和8年4月1日以降に実施された事業が助成対象とされています。このため、実務上は、対象となる導入や改修がこの時期以降のものであるかを確認しておくことが大切です。さらに、別添2では予算には限りがあるため、早めの申請を検討してほしい旨も案内されています。申請期間は長く見えますが、「予定」とされていることも含め、後回しにせず準備を進めておく方が無難です。
2．介護事業所・医療機関向け支援の内容
別添1では、介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け支援として、次の2つの経費が助成対象とされています。
- カードリーダーの購入経費
- 介護情報基盤との接続サポート等経費
このうち、接続サポート等経費は、介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載等の端末設定について、技術的支援を受ける場合の経費とされています。さらに、導入支援事業者から介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合、その費用も助成対象とされています。ここは、実務者にとって見落とされやすいものの重要なポイントです。
助成限度額等は、介護サービス種別に応じて整理されています。
- 訪問・通所・短期滞在系は、カードリーダー3台まで、助成限度額は6.4万円まで
- 居住・入所系は、カードリーダー2台まで、助成限度額は5.5万円まで
- その他は、カードリーダー1台まで、助成限度額は4.2万円まで
なお、これらの助成限度額は消費税分（10％）を含む費用額とされています。また、同一事業所で複数のサービスを提供する場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額とすることができるとされています。なお、「その他」に該当する具体的な区分は、この通知本文だけでは詳しく示されていないため、自事業所の扱いはポータルや今後の案内も確認しながら判断するのがよいでしょう。
3．主治医意見書作成医療機関向け支援の内容
別添1では、医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け支援も示されています。助成対象経費は、主治医意見書の電子的送信機能の追加経費です。具体的には、主治医意見書をオンライン資格確認等システムに接続する回線及び介護情報基盤経由で電子的に送信するために必要な、電子カルテや文書作成ソフト等の改修に係る経費とされています。
助成限度額等は、医療機関の規模によって異なります。
- 200床以上の病院は、補助率2分の1、助成限度額は55万円まで
- 199床以下の病院または診療所は、補助率4分の3、助成限度額は39.8万円まで
ここでの支援は、すべての医療機関一般ではなく、主治医意見書作成医療機関向け支援として整理されている点も押さえておきたいところです。
4．申請・問い合わせの方法→必ず元情報をご確認ください！
通知では、申請・補助方法について、国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で申請を受け付け、国民健康保険中央会経由で補助を実施するとされています。
また、介護事業所及び医療機関への支援を含め、介護情報基盤に関する問い合わせは、介護情報基盤ポータル内のお問い合わせフォームから行うよう案内されています。別添2では、チャット、お問い合わせフォーム、電話での案内が用意されていることも示されています。
実務者としてどう見ればよいか
今回のVol.1497は、介護情報基盤の活用を進めるための助成制度の受付開始に関する通知です。介護報酬や運営基準そのものを改正する通知ではありませんが、導入や接続に関する費用支援を受けるうえで、介護事業所や関係医療機関にとって実務的な意味があります。
特に、カードリーダーの導入、介護情報基盤との接続、ケアプランデータ連携システムとの一体的な接続支援、主治医意見書の電子的送信対応などを進める予定のある事業所・医療機関は、申請期間、助成対象経費、助成限度額、消費税込みの取扱いを早めに確認しておくことが大切です。予算には限りがあると案内されていますので、後回しにせず準備を進める方が無難です。
まとめ
Vol.1497は、令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について、助成金申請受付の開始予定と支援内容の概要を示した事務連絡です。申請受付期間は令和8年5月7日から令和9年3月12日まで（予定）で、介護情報基盤ポータル経由で受け付けるとされています。
今回の通知では、介護事業所・医療機関向け支援と、主治医意見書作成医療機関向け支援の2本立てで整理されており、加えて、助成限度額は消費税込みであること、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象となること、予算には限りがあることも押さえておくと、実務上の理解が深まりやすいでしょう。
※ご確認いただきたい点
本記事は、厚生労働省が公表した介護保険最新情報Vol.1497の原文（※）に沿って、実務者向けに要点を整理したものです。
できる限り正確を期して記載していますが、実際の運用判断にあたっては、必ず厚生労働省の原通知・関係告示・最新の疑義解釈等の一次情報をご確認ください。
とくに、厚労省通知や医療関係の情報は、通知本文の文脈や関連する告示・算定ルールをあわせて確認することが重要です。
本記事は実務理解を助けるための参考情報であり、最終的な判断は必ず元情報に基づいて行っていただくことをおすすめします。
関連リンク（※出典）
■介護保険最新情報vol.1497（令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について）（令和８年４月28日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
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