令和8年4月27日付で、厚生労働省から介護保険最新情報Vol.1496が示されました。今回の通知は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正を知らせるものです。通知では、別紙の地域医療介護総合確保基金管理運営要領を改め、令和8年4月1日から適用するとされています。
今回の通知は全体で非常に分量がありますが、介護分野でまず押さえたい主なポイントは、通知本文で「主な内容等」として整理されている部分です。具体的には、
① 介護施設等の整備に関する事業の改正
② 介護従事者の確保に関する事業の新設・拡充等の改正
の2本柱として理解すると、全体像をつかみやすくなります。
今回の一部改正で押さえたいポイント
今回のVol.1496で、基金事業や施設整備・人材確保に関わる実務担当者がまず確認したいのは、次の2点です。
- 介護施設等の整備に関する事業の配分基礎単価が引き上げられたこと
- 介護従事者の確保に関する事業で、新設・拡充された対象事業があること
1．介護施設等整備の配分基礎単価が引き上げられた
通知本文では、管理運営要領別記1「介護施設等の整備に関する事業」について、近年の物価上昇に伴う建築費の高騰等に対応するため、配分基礎単価をプラス7.7％相当引き上げると示しています。
ここでいう配分基礎単価は、地域医療介護総合確保基金を活用して介護施設等の整備を進める際の、助成額算定の基礎になる単価です。今回の見直しは、建築費や整備費の上昇を踏まえ、従来の単価を調整したものと理解すると分かりやすいです。
通知の別表1では、地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所など、主な整備区分について配分基礎単価の引上げが示されています。もっとも、具体的な単価の確認は別表1を丁寧に見る必要がありますので、実務上は自団体・自法人に関係する区分を個別に確認することが大切です。
2．介護従事者確保に関する事業が新設・拡充された
通知本文では、管理運営要領別記2「介護従事者の確保に関する事業」について、対象事業の新設・拡充を行うとしています。通知に明記されているのは、次の5つです。
- 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業（新設）
- 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業（新設）
- 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援事業（新設）
- 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（新設）
- 介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業（拡充）
この部分から読み取れるのは、今回の改正が、施設整備の単価見直しにとどまらず、介護人材の確保やサービス提供体制の維持に関する支援事業も広げているという点です。
特に、訪問介護、通所介護、ケアマネジメント提供体制、人口減少地域への対応など、現在の介護提供体制で課題となりやすい分野に関連する事業が並んでいます。
ただし、この通知本文でまず押さえるべきなのは、どの事業が新設・拡充されたかという事実です。各事業の詳細な要件や補助の条件まで、この段階で一般化して書き切るのは適切ではありません。実際の運用や対象範囲は、都道府県計画や交付実務の中で確認していく必要があります。
3．そのほかの所要の改正も行われている
通知本文では、上記2点に加えて、事業内容の明確化等の所要の改正を行うとされています。新旧対照表をみると、整備事業の書きぶりの整理、対象施設の表現修正、ダウンサイジング支援や集約・再編支援に関する記載の見直しなど、細かな修正が多数含まれています。
ただし、Vol.1496は非常に分量が多く、細部まで一度に追うと、かえって主な改正点が見えにくくなります。そのため、介護キャンパスでの第一段階の解説としては、まず通知本文が示した
- 配分基礎単価の引上げ
- 対象事業の新設・拡充
の2点を中心に理解するのが実務的です。
実務者としてどう見ればよいか
今回のVol.1496は、日々の介護現場のケア手順や介護報酬算定ルールを直接変える通知ではありません。 主に、都道府県、市町村、基金事業を活用する法人・事業者が確認しておきたい運営ルールの改正です。
その一方で、施設整備や人材確保に関する支援内容が変わることで、中長期的には現場の体制整備や働き方に影響する可能性があります。したがって、現場職員にとっても「自分には関係のない通知」と切り離すのではなく、介護提供体制を支える公的支援の枠組みがどう変わったのかを知る資料として見ておく意味があります。
特に、今後、施設整備を検討している法人や、訪問介護・通所介護・ケアマネジメント体制の確保に課題を抱える地域にとっては、関係する支援事業の確認資料として意味のある通知です。
まとめ
Vol.1496は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正を示した通知です。介護分野で特に押さえたいのは、介護施設等整備の配分基礎単価の引上げと、介護従事者確保に関する事業の新設・拡充の2点です。適用は令和8年4月1日です。
通知全体は分量がありますが、まずは
「整備単価の見直し」
「人材確保支援メニューの追加・拡充」
という2本柱で理解すると、全体像をつかみやすいでしょう。
※ご確認いただきたい点
本記事は、厚生労働省が公表した介護保険最新情報Vol.1496の原文（※）に沿って、実務者向けに要点を整理したものです。
できる限り正確を期して記載していますが、実際の運用判断にあたっては、必ず厚生労働省の原通知・関係告示・最新の疑義解釈等の一次情報をご確認ください。
とくに、厚労省通知や医療関係の情報は、通知本文の文脈や関連する告示・算定ルールをあわせて確認することが重要です。
本記事は実務理解を助けるための参考情報であり、最終的な判断は必ず元情報に基づいて行っていただくことをおすすめします。
関連リンク（※出典）
■介護保険最新情報vol.1496（「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）（令和８年４月27日厚生労働省医政局長・老健局長・保険局長通知）
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