今週は、中山間・人口減少地域で介護サービスを維持するための議論が進みました。厚生労働省は、対象となる「特定地域」の基準案と、市町村が関わる新たな事業の仕組みを示しています。
2027年度介護報酬改定をめぐっては、介護関係27団体が基本報酬の引き上げを要望しました。このほか、有料老人ホームの登録制、福祉施設職員の退職手当共済、企業で働く障害者の加齢に伴う課題を取り上げます。
【★注目】中山間・人口減少地域の「特定地域」 対象を定める基準案を報告
発信日：2026.11.09
要旨
厚生労働省は11月9日の社会保障審議会介護保険部会で、介護サービスの提供体制を維持するための「特定地域」の基準案を報告しました。特別地域加算などの対象地域に加え、市町村全域の75歳以上人口密度が1平方キロメートル当たり5人未満、または75歳以上人口が1,000人未満で減少している地域などを想定しています。市町村の一部地域や、サービス事業所の確保が難しい地域も検討対象です。
基準に該当すれば自動的に指定されるわけではありません。市町村が指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が対象地域を定める考え方です。
出典：厚生労働省「第138回社会保障審議会介護保険部会」資料1「特定地域の基準案について（報告）」
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766402.pdf
【★注目】介護サービスの維持へ 市町村が関わる新たな事業を議論
発信日：2026.11.09
要旨
同日の介護保険部会では、「特定地域居宅サービス等事業」の制度設計も議論されました。中山間・人口減少地域で、既存の介護保険給付の仕組みを活用しても必要なサービスの維持が難しい場合に、市町村が地域支援事業として実施し、事業者に委託する仕組みです。
対象サービスとして、訪問介護、訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護が示されています。対象となるのは、都道府県が定める特定地域に住所がある要介護者・要支援者です。利用に当たっては、居宅サービス計画または介護予防サービス計画への位置付けなど、適切なケアマネジメントを経ることとされています。
出典：厚生労働省「第138回社会保障審議会介護保険部会」資料2「特定地域居宅サービス等事業について」
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766403.pdf
【★注目】介護関係27団体、2027年度改定で基本報酬の引き上げを要望
発信日：2026.11.13
要旨
介護関係27団体が11月10日、2027年度介護報酬改定に向けた要望書を自民党の議員連盟に提出したと、シルバー新報が報じました。要望の柱は、基本報酬の十分な引き上げ、介護従事者の毎年の賃金改善に向けた支援、物価上昇によるコスト増への対応です。
団体側は、人材不足に加えて物価や光熱水費の高騰、賃金上昇への対応が事業運営を圧迫していると訴えています。今回の動きは関係団体による要望であり、改定率や報酬単価が決まったものではありません。
出典：シルバー新報「基本報酬十分な引き上げを 介護27団体、自民議連に要望」
元記事URL：https://silver-news.com/blog/detail/3628
有料老人ホームの登録制 2027年12月1日の施行を予定
発信日：2026.11.09
要旨
厚生労働省は介護保険部会で、有料老人ホームの新たな登録制に向けた対応を報告しました。資料では、中重度等の要介護者を入居対象とする有料老人ホームに係る登録制を2027年12月1日に施行し、既存の対象ホームが移行するための経過措置を2028年11月30日まで設ける予定です。
新たな相談支援の類型である「登録施設介護（予防）支援」は、2028年12月1日の施行が示されています。登録制と相談支援の仕組みでは開始時期が異なります。登録制はすべての有料老人ホームを一律に対象とするものではなく、対象範囲や基準の詳細は政省令等の確認が必要です。
出典：厚生労働省「第138回社会保障審議会介護保険部会」資料3「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766404.pdf
福祉施設職員の退職手当共済 支給対象となる加入年数の見直しを検討
発信日：2026.11.07
要旨
福祉新聞は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度をめぐる厚生労働省の見直し案を伝えました。現在、退職手当の支給対象は加入1年以上の職員ですが、加入年数を引き上げる方向で検討されています。何年以上とするかは決まっていません。
厚労省資料には、すでに加入している職員について、改正後の支給額が施行日前日に退職したと仮定した場合の支給額を下回らないよう保障する経過措置案も示されています。退職手当の算定方法や法人の掛金負担も検討の対象です。現行の支給要件が直ちに変わるわけではありません。
出典：厚生労働省「第5回社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」資料1／福祉新聞Web
元記事URL：https://fukushishimbun.com/jinzai/46180
企業で働く障害者の加齢に伴う課題 回答企業164社の調査結果
発信日：2026.11.11
要旨
福祉新聞は、厚生労働省が企業で働く障害者の加齢に伴う課題を調べた結果を紹介しました。回答した164社のうち102社（62％）が、調査で定義する「加齢事例」が社内にあると答えています。ここでいう加齢事例は、通常想定される定年年齢より相当程度早い時期に、意欲・能力・体力等の著しい低下が見られる事例を指します。
回答企業の78％は特例子会社です。62％という数値を、障害者を雇用する企業全体の割合として扱うことはできません。厚労省は今後、企業による対応や関係機関の活用、福祉サービスへの移行事例などを整理するとしています。
出典：厚生労働省「第7回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」資料1／福祉新聞Web
元記事URL：https://fukushishimbun.com/series06/46190
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、中山間・人口減少地域で介護サービスを維持するための議論です。
利用者が少なく、訪問先までの移動にも時間がかかる地域では、事業所の経営努力だけでサービスを続けることが難しくなります。今回の資料は、対象となる地域をどう定めるかに加え、従来の介護保険給付の仕組みで支えきれない場合に、市町村が事業としてどう関わるかを示しています。
ここで大切なのは、地域を指定した後のサービスの姿です。現在の事業所が何を担えるのか、足りないサービスをどこから確保するのか。利用者が必要な支援を受け続けられるよう、自治体と事業者が地域ごとの実情を確かめていく必要があります。制度の具体化とともに、その調整の進め方にも目を向けたいと思います。
この記事について
本記事は、介護・福祉分野の各報道機関、業界紙、公的機関が公表した情報をもとに、内容を要約・整理したダイジェスト記事です。各記事の詳細は、掲載している出典・元記事をご確認ください。
編集・解説：梅沢佳裕
ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報サイト「介護キャンパス」主宰
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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