主な対象読者
高齢者介護・障害福祉の介護職、支援員、看護職、リーダー職、管理者、サービス管理責任者、身体拘束適正化担当者
「身体拘束を減らしたい。それでも、今の職員体制では安全を確保できない」
「自傷や他害が激しく、代替支援を試しても危険が続いている」
介護・福祉現場では、身体拘束を避けるために工夫を重ねながら、対応方法が見つからずに苦慮している事業所があります。
身体拘束は原則禁止です。ただし、本人や他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には、例外的に認められることがあります。
厚生労働省は2025年3月、「身体拘束ゼロへの手引き」を見直し、新たに「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」を作成しました。
新版では、本人の尊厳や意思の尊重、代替支援の検討、組織的な判断、身体拘束の解除に向けた取組が重視されています。
本記事では、この手引きを踏まえ、現場で実施できる具体策と、代替支援でも危険を回避できない場合の判断方法を解説します。
※新版手引きは高齢者介護を対象とした資料です。障害福祉については、障害者虐待防止に関する手引きや各サービスの運営基準も踏まえて解説します。
この記事で分かること
・自傷・他害や医療機器の自己抜去への具体策
・転倒リスクや人手不足への対応方法
・代替支援が見つからない場合の検討手順
・緊急やむを得ない身体拘束の三要件と手続き
・本人の尊厳を守り、身体拘束の解除につなげる方法
自傷・他害、自己抜去など対応困難な場面で何ができるか
① 激しい自傷行為が続く場合
自分の頭を壁に打ちつける、顔や身体を繰り返し叩くなど、重大なけがにつながる自傷行為がみられる場合があります。
まず、本人が傷害を負う危険を減らすため、周囲の硬い物や危険物を遠ざけ、応援職員を呼びます。
複数の職員が一斉に声をかけると、本人の混乱が強まる場合もあります。対応する職員や声かけを調整し、周囲の刺激をできる限り減らします。
頭部を強打した、意識状態が変化した、出血が続いている場合には、医療的評価や救急対応を優先します。
自傷行為が繰り返される場合は、発生直前の活動、環境、本人の体調、職員の関わり方を記録します。
障害福祉では、強度行動障害への支援に専門性を持つ職員や外部の専門機関に相談し、環境調整やコミュニケーション方法を検討することも有効です。
それでも重大な傷害の危険が切迫し、ほかの方法で回避できない場合には、緊急やむを得ない身体拘束の要件に該当するか、組織として慎重に判断します。
② 他害や激しい暴力がある場合
他の利用者を叩く、蹴る、物を投げるなどの行動が激しく、周囲に重大な危険が及ぶ場合には、まず他の利用者を安全な場所へ移し、応援職員を呼びます。
本人を大人数で取り囲まず、安全な距離を確保しながら、可能であれば刺激の少ない環境へ誘導します。
認知症のある高齢者では、突然の興奮や攻撃的な言動について、痛み、感染症、脱水、せん妄、薬剤の影響などが関係していないか、医師・看護職と確認します。
認知症の行動・心理症状が強く、安全確保が難しい場合には、認知症疾患医療センターなどの専門医療機関への相談も検討します。
障害福祉では、行動が生じやすい場面、本人が苦手とする刺激、意思疎通の方法などを確認し、個別支援計画を見直します。
危険が繰り返される場合には、誰が応援に入り、どの利用者を安全な場所へ移し、医療職へいつ連絡するかを事前に決めておくことも必要です。
なお、職員が身体で押さえて本人の行動を制限する場合も、身体拘束に該当することがあります。差し迫った危険への対応が必要な場合でも、その必要性と実施方法を検証し、行動制限の継続を安易に判断しないようにします。
③ 医療機器を繰り返し自己抜去する場合
酸素カニューラ、点滴ルート、経管栄養チューブなどを本人が繰り返し外す場合は、抜去によってどのような健康被害が生じるのかを医師・看護職と確認します。
酸素カニューラの自己抜去では、本人の呼吸状態や酸素療法の必要性によって危険の程度が異なります。呼吸状態の悪化がみられる場合には、速やかな医療的対応が必要です。
点滴ルートや経管栄養チューブでは、次のような対策を検討します。
- 装着部位の痛みや不快感を軽減する
- 医療職が固定方法やチューブの位置を見直す
- チューブが本人の視界に入りにくい配置を検討する
- 治療内容や実施時間を医師と再検討する
- 自己抜去が多い時間帯の見守り方法を変更する
実際に自己抜去が起きた場合は、直ちに看護職・医師へ報告し、本人の状態に応じた処置を受けます。
こうした対応でも生命・身体への重大な危険が切迫する場合には、身体拘束の例外的な実施を検討することがあります。
ただし、手指の動きを制限するミトン型手袋や四肢の固定も身体拘束に該当します。 医療上の必要性だけで実施を決めず、三要件と必要な手続きを確認します。
④ 皮膚を強くかきむしる場合
皮膚を繰り返しかきむしり、出血や傷が生じている場合には、まずかゆみや痛みの原因を確認します。
皮膚疾患の治療、保湿、衣類・寝具の調整、爪の手入れ、創傷の保護など、医療職と対応を検討します。
障害福祉では、衣類の素材や感覚刺激への反応なども確認し、本人の特性に合った環境を考えます。
皮膚を保護するための衣類や保護材についても、本人の動きを制限する方法になっていないか注意が必要です。
かきむしりが続いているという理由だけで、ミトン型手袋などを使用することは適切ではありません。
治療や保護方法を検討しても深刻な傷害の危険が切迫する場合には、医療職を交え、緊急やむを得ない身体拘束の要否を慎重に判断します。
⑤ 転倒・転落の危険が高い場合
立ち上がりを繰り返す、夜間にベッドから降りようとするなど、転倒・転落の危険が高い利用者への対応も難しい課題です。
この場合は、立ち上がる理由を確認しながら、転倒の危険や事故による被害を軽減する対策を検討します。
例えば、低床ベッドへの変更、ベッド周囲の環境調整、本人の身体機能に合った福祉用具の使用、トイレまでの動線の見直しなどです。
離床センサーを活用する場合は、作動後に職員が対応できる体制も必要です。
新版手引きでは、転倒を防ぐための環境調整や、転倒した場合の被害を軽減する工夫にも触れています。
転倒の可能性だけを理由に行動を制限せず、本人の移動する意思と安全性の両方を考慮した支援を検討します。
人手不足や代替支援の限界に、事業所としてどう対応するか
現場の工夫だけで解決できない課題は管理者が引き受ける
代替支援を検討しても、職員配置の問題で実施できないことがあります。
例えば、夜勤者がほかの利用者の排泄介助に入っている間、転倒リスクの高い利用者を見守れない場合です。
このような状況では、管理者が危険の生じる時間帯、業務の重なり、必要な支援量を具体的に確認します。
介助順序の変更、職員間の応援、見守り場所の調整など、現在の体制で改善できる部分を検討します。
それでも対応が困難であれば、勤務体制や業務配分の変更、法人内の応援体制、専門職による支援などを検討する必要があります。
新版手引きでも、夜勤帯の人手不足を身体拘束の理由としている場合に、十分なアセスメントと協議が行われているかを問い直し、管理者のリーダーシップのもとで見直すことが示されています。
人手不足そのものは、身体拘束を正当化する理由にはなりません。 同時に、現場職員だけでは解決できない課題を、管理者や法人が支えることも欠かせません。
代替支援が見つからない場合は、検討の範囲を広げる
「いろいろ試したが、うまくいかなかった」という場合は、実施した支援と結果を具体的に確認します。
① 危険の内容を明確にする
どのような行動によって、本人や周囲にどの程度の危険が生じているのか。時間帯や頻度、これまでの事故・負傷状況も確認します。
② 代替支援と結果を確認する
環境調整、声かけ、見守り方法、医療的対応など、実施した内容と本人の変化を振り返ります。
③ 専門職や外部機関の意見を得る
医師、看護職、リハビリテーション職、相談支援専門員、専門医療機関など、事例に応じて関係者を広げます。
④ 業務体制と支援計画を見直す
職員配置、業務量、支援方法、利用サービスの変更など、事業所として対応できる部分を確認します。
新版手引きでも、非代替性の判断にあたり、複数職員・多職種での検討、代替策の実施結果、外部専門職への相談可能性などを確認することが示されています。
緊急やむを得ない身体拘束の判断と手続き
身体拘束が例外的に認められるのは、次の三要件をすべて満たす場合です。
- 切迫性
本人または他の利用者等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。 - 非代替性
身体拘束その他の行動制限以外に代替する方法がないこと。 - 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
三要件の確認は、管理者を含む関係者が組織として慎重に行います。
自傷行為や自己抜去があるという事実だけで、身体拘束の必要性が決まるわけではありません。危険の程度、代替支援の結果、必要とされる時間を具体的に確認します。
また、家族の同意だけで身体拘束が認められるわけではありません。
緊急やむを得ず実施する場合には、本人・家族等への説明、組織的な検討、身体拘束の態様・時間、本人の心身の状況、緊急やむを得なかった理由などの記録が必要です。
障害福祉分野では、個別支援会議等での検討や個別支援計画への記載などについても、該当する運営基準や解釈通知に従って対応します。
緊急時にも、本人の尊厳と苦痛への配慮を忘れない
緊急やむを得ない身体拘束を行う場合であっても、本人の尊厳を守り、身体的・精神的な苦痛をできる限り軽減する配慮が必要です。
身体拘束は、本人の自由を大きく制限する行為です。必要な時間と方法を最小限にとどめ、身体への圧迫や痛み、皮膚の状態、表情、呼吸状態、不安や恐怖の訴えなどを継続して確認します。
本人が理解できる方法で説明し、声かけを続けることも大切です。羞恥心やプライバシーに配慮し、身体拘束を受けている本人を一人の人として尊重する姿勢を保ちます。
新版手引きでは、緊急やむを得ない場合の手続きそのものが、本人の尊厳を守るための過程であると示されています。
三要件を満たしているから、どのような拘束方法でも認められるということではありません。 本人に及ぶ不利益や苦痛を考慮し、実施方法についても慎重に判断します。
身体拘束の長期化を防ぎ、解除につなげる
緊急やむを得ず身体拘束を行った場合も、その必要性を繰り返し確認します。
医療機器の自己抜去を防ぐために実施しているのであれば、治療内容の変更や本人の状態改善によって解除できないかを検討します。
自傷・他害が強かった場合も、本人が落ち着いた後に同じ制限を続ける必要があるのかを確認します。
三要件を満たさなくなった場合には、直ちに身体拘束を解除します。
身体拘束等の適正化を検討する委員会では、実施件数や記録の確認に加え、解除に向けて試した支援、職員体制の課題、今後の改善策まで話し合います。
また、本人の状態、代替支援の実施内容と結果、身体拘束の必要性を判断した理由、解除に向けた取組を継続して記録します。
拘束の解除後も、本人の状態を観察し、再び身体拘束が必要となる状況を生まないよう支援方法を見直します。
まとめ
身体拘束の廃止・防止を進める現場には、人手不足や激しい自傷・他害、医療機器の自己抜去など、簡単には解決できない課題があります。
対応が難しい場合は、まず本人や周囲の安全を確保し、医療的対応や環境調整、専門的支援など、実施可能な代替策を検討します。
職員体制に課題がある場合には、管理者が業務や人員配置を見直し、組織的な改善につなげます。
それでも重大な危険が切迫し、ほかに方法がない場合には、三要件に基づいて緊急やむを得ない身体拘束を慎重に判断します。
その場合も、本人の尊厳と心身への影響に十分配慮し、必要最小限の対応にとどめ、解除に向けた取組を続けることが欠かせません。
身体拘束を必要としない支援の実現には、職員の工夫に加え、管理者の判断、医療との連携、専門的な支援、業務体制の改善が必要です。
現場が抱える困難を事業所全体の課題として受け止め、利用者の安全と尊厳を守る支援につなげていきたいものです。
【参考・出典】
厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（2025年3月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001643323.pdf
厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（2024年7月）
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
※身体拘束等の禁止、適正化のための措置、記録や手続きについては、介護保険・障害福祉の各サービスに適用される運営基準、解釈通知等を確認してください。
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