今週の介護・福祉分野は、3月31日から4月3日にかけて、制度運用や実務に直結する通知・Q&A・法案関連の動きが相次いだ1週間でした。特に、介護情報基盤の施行通知、介護職員初任者研修の取扱い見直し、ケアマネジャー資格制度の見直しは、現場実務や今後の運営体制に関わる論点として目を通しておきたいところです。今週号では、介護・障害福祉の両分野を横断しながら、実務者が押さえておきたい動きを整理します。
【★注目】全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）
発信日：2026.03.31
📝 要旨
介護保険最新情報Vol.1488では、介護情報基盤に関する規定が令和8年4月1日から施行されることが示されました。通知では、介護情報基盤に関する事業を地域支援事業に位置付けること、LIFE情報の提供方法を整理すること、さらに被保険者番号等の告知要求制限の対象や場面を明確にすることなどが示されています。現場としては、単なる制度改正の話として流すのではなく、今後の情報連携や番号管理の実務にどう関わるかを確認しておきたい内容です。
出典：厚生労働省老健局長通知／WAMNET「介護保険最新情報 Vol.1488」
元記事 URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001684464.pdf
【★注目】介護職員初任者研修、オンライン受講が正式解禁へ 2027年度から 厚労省方針
発信日：2026.04.01
📝 要旨
厚労省は3月31日付の介護保険最新情報Vol.1490などを通じ、介護員養成研修の通信学習方式の取扱いを見直しました。Jointの記事では、これを介護職員初任者研修のオンライン受講の正式解禁として伝えています。通知本文では、新型コロナ対応として続いてきた臨時的な取扱いを廃止しつつ、質問機会の確保や受講確認、理解度確認などの条件のもとで、対面以外の形態を制度上整理しています。人材確保や受講機会の広がりにつながる一方、運営側には質の担保がより求められそうです。
出典：厚生労働省事務連絡・介護保険最新情報 Vol.1490をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45220/
認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について
発信日：2026.03.31
📝 要旨
介護保険最新情報Vol.1487では、認知症介護実践者等養成事業の運営ルールの一部改正が示されました。対象は、認知症介護基礎研修、実践研修、指導者養成研修、フォローアップ研修、認知症対応型サービス関係の各研修など広い範囲に及びます。通知や別紙では、研修の目的、対象者、修了証書様式、推薦書、研修推進計画なども含めて整理されており、自治体や研修実施主体にとっては運営実務の確認が必要な内容です。認知症ケアの質向上を支える基盤整備として見ておきたい通知です。
出典：厚生労働省認知症施策・地域介護推進課長通知／WAMNET「介護保険最新情報 Vol.1487」
元記事 URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001684111.pdf
「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について
発信日：2026.03.31
📝 要旨
介護保険最新情報Vol.1489では、介護給付費請求書等の記載要領の一部改正が通知されました。WAMNET掲載情報やPDFの概要からは、介護給付費請求書や総合事業費請求書の記載方法、施設入所や外泊等に関する扱いなど、請求事務の細かな実務に関わる見直しが含まれていることが分かります。請求ミスは返戻や事務負担につながりやすいため、請求担当者だけでなく管理者も、システム設定や記載ルールの変更有無を早めに確認しておきたいところです。
出典：厚生労働省老人保健課長通知／WAMNET「介護保険最新情報 Vol.1489」
元記事 URL： https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0401163928453/ksvol.1489.pdf
【★注目】ケアマネ資格の更新制廃止 研修受講は法令上の義務に 政府が閣議決定
発信日：2026.04.03
📝 要旨
政府は4月3日、介護保険法などの改正案を閣議決定し、ケアマネジャー資格の更新制の廃止を打ち出しました。一方で、定期的な研修受講は法令上の義務として位置付ける方向が示されています。更新制の負担軽減は、現場の人材確保や継続就業の面で歓迎される一方、研修の質や受講の実効性をどう担保するかが次の論点になりそうです。居宅・施設を問わず、ケアマネ配置や育成に関わる事業所にとっては、今後の法案審議や詳細設計を注視したい動きです。
出典：政府の閣議決定内容を伝えるJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事 URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45298/
令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1
発信日：2026.03.31
📝 要旨
厚労省は3月31日、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1を公表しました。今回のQ&Aでは、応急的な報酬単価の特例、重度障害児者等への配慮、離島・中山間地域への配慮、自治体が必要と判断した事業所への取扱い、就労継続支援B型の基本報酬区分見直し、就労移行支援体制加算の見直しなどが整理されています。障害福祉分野の事業所にとってはもちろん、介護分野の読者にとっても、報酬改定後の運用整理の進め方を考えるうえで参考になる動きです。
出典：厚生労働省／「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」
元記事 URL： https://www.mhlw.go.jp/content/001683290.pdf
介護福祉士試験の合格率70.1％ 3年連続減
発信日：2026.03.30
📝 要旨
福祉新聞は、第38回介護福祉士国家試験について、**受験者数78,469人、合格者54,987人、合格率70.1％**と伝えました。厚労省公表でも同数値が示されており、EPA介護福祉士候補者の合格者は380人、合格率は31.8％でした。単に合格率の上下だけを見るのではなく、人材養成の入口と国家資格取得の接続、外国人材への学習支援、現場での育成体制まで含めて考えたいニュースです。養成校や実務者研修、受験支援に関わる立場の方は特に押さえておきたい話題です。
出典：厚生労働省公表内容を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事 URL： https://fukushishimbun.com/jinzai/44883
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、介護保険最新情報Vol.1488で示された介護情報基盤の施行通知です。介護現場では、どうしても加算や人員配置、処遇改善といった目の前の運営課題に意識が向きやすいのですが、これからは「情報をどうつなぐか」が、現場運営の土台そのものになっていきます。LIFE情報の提出方法や被保険者番号の扱いは、いまは一見すると事務的な話に見えるかもしれません。ただ、こうした変更は、将来の情報連携、ケアの見える化、行政との接続の前提になります。今のうちから、管理者や事務担当者だけでなく、現場リーダーも含めて関心を持っておきたいテーマです。
この記事について
編集・解説：梅沢佳裕
―ベラガイア17人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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