2027年度(令和9年度)の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、報酬の適正化とサービス提供体制の維持が重要な論点になっています。
2026年11月4日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、社会保障が議題となりました。一方、厚生労働省・こども家庭庁の障害福祉報酬改定検討チームでも、障害福祉サービス等の費用増加や経営状況、支援の質を踏まえた報酬体系の検討が進んでいます。
報酬適正化の議論は、すべての障害福祉サービスの報酬引下げが決まったというわけではありません。
今回は、サービス別の収支差率と2026年度の報酬改定を振り返りながら、施設長・管理者が押さえておきたい今後の論点を解説します。
この記事で確認できること
・2027年度改定で報酬適正化が議論される背景
・サービス別の収支差率と統計の読み方
・2026年度に実施された報酬見直しの内容
・事業所経営とサービス継続への影響
報酬適正化が議論される背景|費用増加と収支差率の実態
障害福祉サービス等の費用はなぜ増えているのか
厚生労働省が2026年8月に示した「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点(案)」によると、障害福祉サービス等の利用者は約170万人、国の予算額は約2兆3,000億円となっています。
障害者自立支援法の施行時と比較すると、国の予算額は約4.5倍です。
また、2024年度報酬改定後の総費用額は12.1%増加しました。利用者数が5.8%、利用者1人当たりの費用が6.0%増加したことが背景にあります。
サービスの利用が広がる中、障害の重度化や高齢化への対応、人材確保、物価高騰なども事業所運営に影響しています。
厚生労働省は2027年度改定に向けて、必要な支援の質を確保しながら、制度の持続可能性を高める報酬体系を検討しています。
サービス別の収支差率には大きな違いがある
報酬の適正化を考える際に重要なのが、事業所の収支差率です。
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」では、2024年度決算の収支差率が次のように示されています。
・放課後等デイサービス:9.1%
・児童発達支援:7.8%
・共同生活援助(介護サービス包括型):6.9%
・就労継続支援B型:6.2%
・生活介護:6.3%
・施設入所支援:2.7%
・短期入所:2.3%
全サービスの単純平均は4.6%、総費用額の構成比に基づく加重平均は6.5%です。
例えば、放課後等デイサービスは9.1%ですが、施設入所支援は2.7%にとどまっています。
さらに生活介護でも、通所型は9.7%、入所施設で実施する生活介護は1.5%と差があります。ただし、入所施設の数値は集計事業所数が少なく、参考値として扱われています。
このように、同じ障害福祉分野でも、サービスの種類や提供形態によって経営状況は異なります。
収支差率だけで経営余力は判断できない
収支差率は、サービス事業の収入から支出を差し引いた額が、収入に占める割合です。
今回の調査では、事業収益のほか、各種補助金収益や本部からの繰入金収益なども収入に含まれています。上記の数値は、物価高騰対策関連補助金を除いた集計です。
また、同じサービス種別でも、利用者の障害特性、職員配置、建物の維持費、地域の賃金水準などによって必要経費は異なります。
収支差率が比較的高いサービスであっても、個々の事業所に十分な経営余力があるとは限りません。
一方、適切な支援が行われているか、算定要件を満たした報酬請求が行われているかについても、継続的な確認が必要です。
報酬の適正化では、経営実態と支援の質の双方を評価することが重要になります。
2027年度改定の焦点|2026年度の措置とサービス継続への影響

2026年度には既に報酬の見直しが実施された
2026年度の障害福祉サービス等報酬改定では、人材確保に向けた処遇改善と、報酬算定の適正化が進められました。
福祉・介護職員等処遇改善加算では、対象を福祉・介護職員から障害福祉従事者へ拡大し、加算率を引き上げました。
さらに、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援にも同加算が新設されています。
一方、就労系サービスでは、就労移行支援体制加算について、1事業所が算定できる年間の就職者数を利用定員数までとする上限が設けられました。
就労継続支援B型では、2024年度改定による平均工賃月額の算定方法の変更を踏まえ、基本報酬区分の基準額が見直されています。
新規指定事業所への応急的な報酬単価
特に注目したいのが、2026年6月から実施された応急的な基本報酬の特例です。
対象となるサービスは、次の4種類です。
・就労継続支援B型
・共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
これらについて、2026年6月1日以降に新規指定された事業所を対象に、一定程度引き下げた基本報酬単価が適用されています。
既存事業所は原則として従前の報酬単価が適用され、重度障害児者への支援やサービスが不足する地域などには配慮措置が設けられています。
この特例は、2027年度改定までの臨時的・応急的な措置として位置づけられています。
つまり、報酬の適正化は今後の検討課題であると同時に、2026年度から一部のサービスでは具体的な措置が始まっているということです。
サービスを安定して提供できる報酬体系が必要
2027年度改定では、報酬の適正化に加え、地域で必要な障害福祉サービスを維持できるかという点も重要です。
例えば、重度障害者や医療的ケアが必要な利用者への対応には、専門性のある職員や看護職員の確保、関係機関との連携が必要になります。
また、中山間地域や人口減少地域では、利用者数が限られる中でも必要な職員配置を維持しなければならない場合があります。
東京都は2026年11月2日、国に対して障害福祉報酬改定に関する緊急提言を行いました。
提言では、大都市の実情に応じた報酬の見直し、職員の処遇改善、高齢化・重度化への対応、サービスの安定供給と質の向上を求めています。
地域や利用者の実情を踏まえ、必要な支援を継続できる報酬体系を整えることも、次期改定の重要な課題です。
施設長・管理者が今から確認したいこと
報酬改定の具体的な内容が決まる前に、自事業所の経営状況と支援体制を確認しておきましょう。
・サービス別の収支差率と収入・支出の内訳
・人件費率、職員配置、採用・離職の状況
・基本報酬と加算・減算の算定根拠
・個別支援計画と実際の支援内容の整合性
・報酬収入が変動した場合の事業継続への影響
特に、複数のサービスを運営する法人では、法人全体の収支だけでなく、事業所・サービス単位で経営状況を把握することが必要です。
報酬収入が減少する可能性だけを前提に、人員配置や支援体制を縮小する判断は慎重に行う必要があります。
まずは現行の算定要件と運営基準を守り、必要な支援を安定して提供できる体制を維持することが基本です。
2027年度の障害福祉サービス等報酬改定では、報酬の適正化、職員の処遇改善、支援の質、サービスの安定供給をどのように両立させるかが問われています。
今後の報酬改定検討チームの審議や経営実態調査の結果を確認し、事業所経営への影響を具体的に読み解いていくことが重要です。
出典・参考資料
1.財務省
「財政制度等審議会・財政制度分科会」(2026年11月4日)社会保障関係資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261104zaiseia.html
2.厚生労働省
「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2026/05/dl/r0801-01.pdf
3.厚生労働省・こども家庭庁
「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点(案)」(2026年8月27日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001742921.pdf
4.厚生労働省
「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001680064.pdf
5.東京都福祉局
「障害福祉報酬改定に関する緊急提言について」(2026年11月2日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026110212
※本記事は2026年11月14日までに公表された資料に基づいています。2027年度の具体的な報酬単位や算定要件は審議中であり、今後変更される可能性があります。
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