2027年度(令和9年度)介護報酬改定に向け、介護人材の処遇改善と生産性向上が重要な論点となっています。
2026年6月には、2027年度を待たずに介護報酬の期中改定が行われ、介護職員等処遇改善加算が拡充されました。一方、8月28日の社会保障審議会介護給付費分科会では、賃上げの継続、加算制度の簡素化、介護テクノロジーの活用などが論点として示されています。
何が既に実施され、何が検討中なのか。施設長・管理者、ケアマネジャーが押さえておきたい内容を整理します。
この記事で確認できること
・2026年度の処遇改善加算の変更点
・上位加算と生産性向上・協働化の関係
・2027年度改定に向けた主な論点
・管理者が今から確認したい事項
2026年度の処遇改善加算|対象拡大と算定要件
2026年度の介護報酬改定率は全体でプラス2.03%。内訳として処遇改善分がプラス1.95%、介護保険施設等の食費の基準費用額の引上げ分がプラス0.09%と示されています。
これは改定全体の数字であり、各事業所の収入が一律に2.03%増えるという意味ではありません。なお、内訳の合計と全体の改定率に生じる差は、表示上の端数処理によるものです。
介護従事者への対象拡大
従来、介護職員を中心としてきた処遇改善加算は、2026年6月から介護職員以外の介護従事者も対象とする仕組みに拡充されました。
厚生労働省は、介護従事者に幅広く月1万円相当、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員には月7千円相当を上乗せする措置と説明しています。
これは全職員の給与が自動的に同額上がる制度ではありません。加算収入を賃金改善に充て、職員への配分を要件に沿って行います。
また、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも処遇改善加算が新設されました。
加算率は、訪問看護1.8%、訪問リハビリテーション1.5%、居宅介護支援・介護予防支援2.1%です。ケアマネジャーや看護職員等の人材確保にも関わる改定です。
上位区分と生産性向上の関係
2026年6月から、従来の加算Ⅰ・Ⅱに対応する「加算Ⅰイ・Ⅱイ」に加え、生産性向上や事業者間の協働化に関する特例要件を満たす事業所を評価する「加算Ⅰロ・Ⅱロ」が新設されました。
2026年度の特例要件では、訪問・通所系サービス等はケアプランデータ連携システムの利用、施設サービス等は生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得などが、要件を満たす方法として示されています。
社会福祉連携推進法人への所属も選択肢の一つです。
ただし、対象サービスによって適用される要件は異なります。居宅介護支援など、今回新たに処遇改善加算の対象となったサービスでも、定められた特例要件への対応が必要です。
ケアプランデータ連携システムは、加入だけで要件を満たすものではなく、原則として実際の利用が必要です。
申請時点では、システムの利用や加算取得を誓約する配慮措置があります。実績報告では、誓約した取組の実施状況を確認します。
なお、連携先の介護支援専門員がシステムを導入していないなど、利用できなかった場合には、理由の記載や記録の保存に関する取扱いが示されています。
加算率だけで取得を判断せず、対象サービスの算定要件、キャリアパス要件、職場環境等要件を確認することが大切です。
2027年度改定の焦点|賃上げの継続と業務改善

処遇改善の継続と加算の簡素化
2027年度改定に向けた基本的な視点(案)では、物価・賃金上昇を踏まえた経営の安定と、他産業と遜色のない処遇改善が掲げられています。
8月28日の分科会では、上位加算の取得状況を踏まえた持続的な賃上げの環境整備、加算の事務負担軽減、報酬体系の簡素化も論点になりました。
厚生労働省が2025年7月時点で実施した調査では、処遇改善加算を届け出ない理由として、「事務作業が煩雑」と回答した事業所が25.7%ありました。
賃金改善を継続する仕組みと、加算取得に伴う事務負担の軽減をどう両立させるかが課題です。
2027年度の具体的な加算率や算定要件、改定率はまだ決まっていません。
処遇改善は、加算収入の確保だけで完結しません。基本給・手当・賞与への配分や職員の定着状況まで確認し、継続可能な賃金体系を整える必要があります。
生産性向上の評価をどう広げるか
2024年度改定で施設系サービスに生産性向上推進体制加算が創設され、2026年度には処遇改善加算の上位区分とも結びつきました。
次期改定では、見守り機器の効果を踏まえた評価、施設系サービスの先進的な取組、訪問系・通所系サービスでの業務改善の評価、事業者間の協働化などが検討課題となっています。
協働化には、複数の法人・事業所による共同採用、研修、物品購入、事務部門の連携なども含まれます。
ただし、人員配置基準の緩和や、新たな加算の創設が正式に決定したわけではありません。
例えば、記録の重複入力を減らす、申し送り内容を整理する、見守り機器の運用を見直すといった取組では、導入前後の業務時間、時間外勤務、職員の負担、利用者の安全を確認することが重要です。
また、機器の購入費だけでなく、保守費や職員研修に必要な費用も含めて効果を判断する必要があります。
業務改善によって生まれた時間を、利用者へのケアや職員間の情報共有に生かせるかが、実務上の重要な視点となります。
施設長・管理者が今から確認したいこと
・処遇改善加算の取得区分と現行の算定要件
・賃金改善計画、職員への配分、実績報告の整合性
・2026年度特例要件の履行状況
・人件費率、時間外勤務、離職率、採用状況
・記録、情報共有、見守り等の業務負担と改善効果
特に、複数の事業所を運営する法人では、処遇改善加算による収入と賃金改善の実績を、事業所の運営状況と併せて把握することが重要です。
2027年度介護報酬改定では、賃上げと経営の安定、職員の負担軽減、介護サービスの質の向上をどのように両立させるかが問われています。
まずは2026年度改定への対応状況を確認し、今後の審議で示される具体案と照らし合わせていきましょう。
出典・参考資料
1.厚生労働省
「令和8年度介護報酬改定の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf
2.厚生労働省
「第263回社会保障審議会介護給付費分科会」(2026年8月28日)資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001743314.pdf
3.厚生労働省
「第263回社会保障審議会介護給付費分科会」(2026年8月28日)資料2「介護現場の生産性向上等の推進」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001743315.pdf
4.厚生労働省
「第268回社会保障審議会介護給付費分科会」(2026年9月30日)資料2「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001753963.pdf
5.厚生労働省
「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(令和8年度)」
https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/
※本記事は2026年11月14日時点の公表資料に基づいています。2027年度介護報酬改定の具体的な基準・報酬は審議中であり、今後変更される可能性があります。
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