今週の介護・福祉分野では、社会福祉法等の一部を改正する法律の公布、補足給付の所得区分見直し、LIFE研修会の周知、特養における給付調整リーフレットの更新、ケアプランデータ連携システムの普及状況、障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討など、制度・運営に関わる情報が続きました。
特に、社会福祉法等改正法の公布は大きな節目です。ただし、公布された内容がすべて直ちに現場で適用されるわけではありません。施行日、経過措置、対象サービス、今後の通知を分けて確認する必要があります。
また、補足給付やLIFE、給付調整リーフレットは、施設・事業所の請求、説明、記録、ICT対応に関わります。今週は、制度改正の大きな流れと、現場で確認しておきたい実務情報の両方を押さえておきたい週です。
- 【★注目】社会福祉法等改正法が公布 介護・福祉分野の制度見直しは施行日ごとに確認を
- 【★注目】補足給付の所得区分を見直し 8月からの影響は利用者ごとに確認を
- 介護保険最新情報Vol.1517 令和6年度介護報酬改定の効果検証・調査研究への協力依頼
- 特養の診療、介護報酬と診療報酬をどう算定？ 給付調整リーフレットを更新 厚労省
- 今年度の国のLIFE研修会、全国3都市で開催 基礎編＋実践編 オンデマンド配信も
- ケアプランデータ連携システム、導入率45.1％に 生産性向上・効率化に向けて普及進む
- 認知症で行方不明、依然として高水準 昨年は1万7千人超＝警察庁
- 【★注目】障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第57回 関係団体ヒアリングを実施
- まとめ
- ☆今週の注目記事を梅沢が読む！
- 参考・出典
- この記事について
【★注目】社会福祉法等改正法が公布 介護・福祉分野の制度見直しは施行日ごとに確認を
発信日：2026.06.26
要旨
社会福祉法等の一部を改正する法律が、令和8年6月25日に公布されました。改正法には、介護保険法、社会福祉法、老人福祉法など、介護・福祉分野に関係する複数の見直しが含まれます。介護分野では、中山間地域・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保、住宅型有料老人ホーム等に関する規制の見直し、介護支援専門員の資格更新制の見直しなどが論点になります。ただし、公布されたからといって、すべての制度が同時に始まるわけではありません。施行日や経過措置は内容ごとに異なるため、介護保険最新情報Vol.1518や今後の関係通知を確認しながら、実務への影響を整理する必要があります。
出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1518
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/47032/
【★注目】補足給付の所得区分を見直し 8月からの影響は利用者ごとに確認を
発信日：2026.06.23
要旨
令和8年8月から実施される補足給付の見直しについて、所得区分の基準額を改める省令・告示が公布されました。対象となるのは、介護保険施設やショートステイを利用する低所得者への食費・居住費の負担軽減に関わる仕組みです。今回の見直しでは、第2段階と第3段階①の境界となる年金収入等の基準額が80.9万円から82.65万円へ引き上げられ、第2段階の対象範囲が広がります。一方で、第3段階の一部では、食費や居住費の負担限度額も見直されます。家族説明では「一律に負担が上がる」「一律に軽くなる」と伝えず、所得段階、居室区分、利用日数に応じて個別に整理する必要があります。具体的な数値と適用範囲は、介護保険最新情報Vol.1513および省令・告示の原文で確認してください。
出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1513
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46904/
介護保険最新情報Vol.1517 令和6年度介護報酬改定の効果検証・調査研究への協力依頼
発信日：2026.06.25
要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1517として、令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る令和8年度調査への協力依頼を発出しました。介護報酬改定後の運用状況や現場への影響を把握するための調査であり、今後の介護報酬改定や制度検討の基礎資料となる可能性があります。対象となる事業所や施設には、調査票や回答方法などが示されるため、通知を受けた場合は回答期限、回答主体、提出方法を確認する必要があります。すべての事業所に同じ対応が求められるものではないため、自法人・自事業所が調査対象かどうかをまず確認することが大切です。
出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1517
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
特養の診療、介護報酬と診療報酬をどう算定？ 給付調整リーフレットを更新 厚労省
発信日：2026.06.24
要旨
厚生労働省は、特別養護老人ホームでの医師の診療行為について、介護報酬と診療報酬の給付調整を解説するリーフレットを更新しました。介護保険最新情報Vol.1515として周知されています。特養では、配置医師、協力医療機関、外部医師の関わり方によって、介護報酬と診療報酬の算定関係が分かりにくくなる場面があります。今回のリーフレットでは、急変時の往診、専門外受診、看取り対応など、誤解が生じやすい場面が整理されています。特養の管理者、相談員、看護職、請求担当者は、新たな算定ルールの追加なのか、既存ルールの整理・周知なのかを原文で確認したうえで、医療機関との連携体制や請求実務を点検しておきたい内容です。
出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1515
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46929/
今年度の国のLIFE研修会、全国3都市で開催 基礎編＋実践編 オンデマンド配信も
発信日：2026.06.23
要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1514として、科学的介護情報システム、いわゆるLIFEに関する研修会を周知しました。研修会は、国立長寿医療研究センターが開催するもので、介護事業所・施設、自治体職員などを対象としています。内容は、LIFEの概要、評価項目、フィードバックデータの読み解き、介護計画への活用などを扱う基礎編と、評価項目の変更点や現場での活用方法を扱う実践編で構成されています。対面形式に加えてオンデマンド配信も予定されていますが、配信動画には過年度に撮影されたものが含まれる場合があります。受講時は、最新のLIFEシステム操作マニュアルやQ&Aもあわせて確認し、画面構成や評価項目の違いに注意しながら活用してください。配信範囲や受講方法は、介護保険最新情報Vol.1514の案内原文で確認が必要です。
出典：介護ニュースJoint、厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1514
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46919/
ケアプランデータ連携システム、導入率45.1％に 生産性向上・効率化に向けて普及進む
発信日：2026.06.24
要旨
厚生労働省の調べとして、ケアプランデータ連携システムの導入率が、令和8年5月末時点で45.1％に達したことが報じられました。この導入率は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの対象となる在宅介護サービス事業所のうち、有効なシステムライセンスを保有している事業所の割合として報じられています。昨年度補正予算や、介護報酬改定における処遇改善・生産性向上関連の要件との関係もあり、導入が進んでいます。ケアプランデータ連携システムは、事業所間のケアプラン等のやり取りをオンラインで効率化する仕組みです。未導入の事業所では、義務化と早合点せず、費用、運用ルール、職員への定着支援を含めて検討することが大切です。導入率の正確な分母や対象サービスは、厚生労働省等の公表資料で確認してください。
出典：介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46972/
認知症で行方不明、依然として高水準 昨年は1万7千人超＝警察庁
発信日：2026.06.25
要旨
警察庁のまとめとして、認知症またはその疑いによる行方不明者が、昨年も1万7千人を超えたことが報じられました。認知症の人の行方不明は、介護施設、在宅介護、地域包括支援センター、自治体、警察、地域住民との連携に関わる大きな課題です。現場では、見守り機器やGPS、地域の見守りネットワーク、早期発見の連絡体制などを整えるだけでなく、本人の尊厳や行動の自由にも配慮した支援が求められます。特に通所介護、訪問介護、居宅介護支援では、家族だけに対応を委ねず、リスクが高まっているサインを地域の関係機関と共有する視点が大切です。
出典：介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/category/%E8%A8%AA%E5%95%8F%E4%BB%8B%E8%AD%B7/
【★注目】障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第57回 関係団体ヒアリングを実施
発信日：2026.06.26
要旨
厚生労働省は、令和8年6月26日に第57回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しました。議題は、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングです。前回に続くヒアリングとして、障害福祉サービス事業者団体などから、現場の人材確保、処遇改善、物価高騰、支援の質、相談支援、重度障害者支援、地域生活支援などに関する意見が示される流れになります。現時点では、報酬改定の具体的内容が決まった段階ではありません。今後、ヒアリング結果や検討チームでの議論を踏まえて、論点整理や具体案の検討が進むため、障害福祉サービス事業所は議論の方向性を継続して確認しておきたいところです。
出典：厚生労働省「第57回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74112.html
まとめ
今週は、介護保険制度、施設運営、ICT、LIFE、障害福祉報酬改定に関わる情報が幅広く出ました。
特に、社会福祉法等改正法の公布は、介護支援専門員の更新制見直し、地域のサービス提供体制、有料老人ホーム関係の制度見直しなど、今後の実務に大きく関係する内容です。ただし、段階的に施行される内容も含まれるため、公布と同時にすべての対応が始まるわけではありません。
また、補足給付の見直し、特養の給付調整リーフレット、LIFE研修会、ケアプランデータ連携システムは、現場の請求・説明・記録・ICT運用に直結します。
今週の情報は、制度の大きな流れを押さえるものと、すぐに現場で確認したいものが混在しています。見出しだけで判断せず、通知名、Vol番号、対象サービス、施行日、経過措置、該当PDFの原文を確認しながら読み進めることが大切です。
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、社会福祉法等改正法の公布です。
今回の改正は、介護支援専門員の更新制見直しだけでなく、過疎地・人口減少地域のサービス提供体制、有料老人ホームの規制、福祉人材確保、災害時の福祉支援など、介護・福祉の広い領域に関わります。
ここで大切なのは、「公布された」ことと「現場で今日から運用が変わる」ことを分けて読むことです。制度改正は、成立、公布、施行、通知、自治体周知、事業所内の実務対応という段階を踏んで進みます。
現場の方にとっては、焦って結論だけを追うよりも、自分の事業所や職種に関係する部分を丁寧に確認することが大切です。介護キャンパスでは、今後もこうした制度改正を、実務に引きつけて整理していきます。
参考・出典
・厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
・WAM NET「介護保険最新情報」
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail-list?bun=020060090
・厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html
・介護ニュースJoint
https://www.joint-kaigo.com/
・シルバー産業新聞／ケアニュース
https://www.care-news.jp/news
・福祉新聞
https://fukushishimbun.com/
この記事について
編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報 Blog「介護キャンパス」主宰）
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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