【週刊】介護・福祉Newsダイジェスト｜2026年3月21日～3月27日の注目トピックス

【週刊】介護・福祉Newsダイジェスト

■最新福祉情報サイト【介護キャンパス】

今週の介護・福祉分野では、第10期介護保険事業計画の事前準備、LIFE移管対応、現役層の介護保険料、生成AI活用、障害児支援の新たな方向性、人材紹介手数料の規制論など、制度運営と現場実務の双方に関わる動きが見られました。今回は、新聞・業界メディア、公的ポータル、厚労省サイトを横断しながら、現場実務者が短時間で流れをつかめるように整理して紹介します。

【★注目】次の介護保険事業計画、厚労省が事前準備の通知発出　2040年を見据えた体制確保など要請

発信日：2026.03.26

💡 要旨
厚労省は、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画に向け、自治体へ事前準備の通知を発出しました。第9期の実績を踏まえつつ、中長期の人口動態や介護ニーズを見込み、地域の実情に応じてサービス提供体制を確保するよう求めています。特に人口減少地域では、訪問介護などの事業所減少や人材確保難を丁寧に把握するよう促しており、今後の地域介護の土台づくりに直結する動きとして注目されます。

出典： 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1485」をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/45080/

【★注目】LIFE、GW明けからシステム移管　事業所も利用者情報の再登録など対応必須　厚労省通知

発信日：2026.03.23

💡 要旨
科学的介護情報システムLIFEは、5月11日から運営主体が国保中央会へ移り、加算を継続算定する事業所・施設には、電子証明書の取得や利用者情報の再登録などの移行対応が求められます。WAMNETでも同時期に関連情報が掲載されており、現場には期限を意識した準備が必要です。介護DXを進めるうえで、今週押さえておきたい実務対応の一つです。

出典： 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1484」をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL： https://www.joint-kaigo.com/articles/44998/

【★注目】現役層の介護保険料、全国平均で月6300円超へ　厚労省が26年度推計を公表

発信日：2026.03.25

💡 要旨
厚労省は、40～64歳が負担する第2号介護保険料の全国平均が、2026年度に月6360円になる見込みだと示しました。前年度より158円増、年間では7万6317円となる見通しです。会社員は事業主と折半するものの、現役世代の負担感が着実に増していることがうかがえます。介護サービス需要の増加と制度の持続可能性を考えるうえで、管理者や制度担当者も目を向けておきたい数字です。

出典： 厚生労働省発表をもとにした福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series05/44846

特別養護老人ホームでChatGPTなど文書作成ツールの活用進む　都高齢協が調査

発信日：2026.03.26

💡 要旨
東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査では、都内特養で**ChatGPTなどの文書作成ツールの活用率が11％**となり、前年度から大きく上昇しました。介護記録ソフトやインカム、見守り支援機器などとあわせ、現場のICT活用が記録・連絡の効率化から、より高度な文書支援へ広がり始めていることが分かります。介護現場における生成AI活用の“入口”として関心を集めそうです。

出典： 都高齢協の調査資料をもとにした福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series05/44851

指定取り消しなど行政処分受けた介護事業所は158件　11億5000万円返還求める

発信日：2026.03.23

💡 要旨
厚労省によると、2024年度に指定取り消しや効力停止などの行政処分を受けた介護事業所・施設は158件で、前年度より19件増えました。処分理由は不正請求、法令違反、人格尊重義務違反などが多く、返還請求額は11億5000万円に上っています。訪問介護での処分件数が目立った点も含め、法令遵守や内部点検、管理体制の見直しを考える材料になるニュースです。

出典： 厚生労働省発表をもとにした福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series05/44831

「こどもホーム」を創設へ　こども家庭庁が新たな障害児支援を提案

発信日：2026.03.21

💡 要旨
こども家庭庁の検討会は、障害児入所施設の今後のあり方をめぐり、**障害児グループホーム「こどもホーム（仮称）」**の創設を提案しました。こどもの意思尊重を支援の中心に据え、より家庭的な養育環境のなかで安定した愛着関係を保障する方向性を打ち出しています。被虐待児の受け入れや医療的ケア児、強度行動障害児の増加も踏まえた論点であり、障害児支援の今後を考えるうえで見逃せない動きです。

出典： こども家庭庁検討会の報告書案をもとにした福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL： https://fukushishimbun.com/series06/44820

有料職業紹介事業　手数料の上限規制導入を　日本医師会など、国に要望

発信日：2026.03.27

💡 要旨
日本医師会と四病院団体協議会は、医療・介護分野の人材確保と有料職業紹介事業の適正化に向け、紹介手数料の上限規制導入や返戻金制度の義務化を求める要望書を厚労相に提出しました。厚労省調査では、2023年度の介護職の紹介手数料総額は約233.8億円に上り、職員処遇やサービス向上に充てるべき公的財源の流出が問題視されています。人材確保策を考えるうえで波及の大きい論点です。

出典： 日本医師会・四病院団体協議会の要望書提出を伝える記事／シルバー新報
元記事URL： https://silver-news.com/blog/detail/3173

前屈・ひねりの実態を可視化　「抱え上げない介護」推進施設で負担調査

発信日：2026.03.26

💡 要旨
シルバー産業新聞は、滋賀県内の特養で行われた身体負担調査を紹介しています。ノーリフティングケアを進めていても、前屈やひねりといった腰部負担の大きい姿勢はなお残り、しかも業務内容や個人によって偏りがあることが示されました。機器導入だけではなく、評価・ルール化・研修を組織的に進める必要性が浮かび上がっており、腰痛予防と利用者本位のケアを両立する視点から参考になる内容です。

出典： 滋賀県内特養の調査をもとにした取材記事／ケアニュース by シルバー産業新聞
元記事URL： https://www.care-news.jp/news/RXu9g

介護給付費等実態統計月報（令和7（2025）年12月審査分）

発信日：2026.03.27

💡 要旨
厚労省は3月27日、介護給付費等実態統計月報の11月審査分と12月審査分を掲載しました。週刊ダイジェストでは個別数値の読み込みまでは踏み込みませんが、月次統計が更新されたこと自体が、給付費やサービス利用の動向を確認するための基礎資料が新たにそろったことを意味します。現場実務というより、制度分析や講義資料づくりの裏どり先として押さえておきたい公的更新です。

出典： 厚生労働省「最近公表の統計資料」／厚生労働省「介護・高齢者福祉」
元記事URL： https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/12.html

障害保健福祉関係主管課長会議（令和8年3月26日開催）

発信日：2026.03.27
※厚労省トップでは2026.03.26更新

💡 要旨
障害福祉分野では、3月26日開催の障害保健福祉関係主管課長会議資料が、厚労省サイトで更新され、WAMNETでも3月27日付で掲載されました。会議資料には、企画課、障害福祉課、精神・障害保健課、こども家庭庁など複数部局の資料が並び、来年度の障害福祉施策や監査指導、地域生活支援、防災対応などを俯瞰する入口になります。障害分野の定点チェック先として有効です。

出典： 厚生労働省「障害者福祉」およびWAMNET行政情報／厚生労働省、WAMNET
元記事URL： https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?ct=050010010&gno=22467

☆今週の注目記事を梅沢が読む！

今週、私が特に注目したのは、第10期介護保険事業計画の事前準備通知です。処遇改善やICT活用はどうしても目を引きますが、その土台には、地域で介護サービスをどう維持し、どんな人材をどう確保していくのかという大きな設計があります。今回の通知は、特に人口減少地域や中山間地域の実情を丁寧に見つめるよう促していました。目先の制度対応だけでなく、数年先を見据えて地域の提供体制を点検することの大切さを、読者の皆さんにも改めて感じていただきたいと思います。

この記事について

編集・解説：梅沢佳裕
―ベラガイア17人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。

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