【週刊】介護・福祉 News ダイジェスト|2026年11月14日~11月20日の注目トピックス

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今週は、2027年度介護報酬改定に向けて、処遇改善加算の再編や、訪問・通所系サービスなどの生産性向上を評価する案が示されました。介護・障害福祉の経営実態と給与に関する調査結果も公表されています。

業界紙では、特養の多職種連携や、小規模事業所の業務改善を紹介する記事が掲載されました。制度や事業所経営に関する情報と、現場の実践をあわせて紹介します。

【★注目】処遇改善加算の再編を提案 一部を基本報酬に取り込むことも論点に

発信日:2026.11.16

要旨

厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、介護職員等処遇改善加算の見直し案を示しました。人材育成や職場環境改善に関する一部の要件を切り離し、サービス提供体制強化加算との役割を整理したうえで、加算区分を集約する考え方です。

処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否や方法も論点となっています。資料では、これまでの賃金改善の効果や、利用者のサービス利用への影響に留意する必要性も示されています。加算区分の変更や基本報酬への組み込みが決定した段階ではありません。

出典:厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会」資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769472.pdf

【★注目】介護事業の経営実態を公表 通所介護の収支差率は1.4%

発信日:2026.11.20

要旨

厚生労働省は11月20日の介護給付費分科会に、2026年度介護事業経営実態調査の結果を示しました。2025年度決算の収支差率は、全サービスの加重平均で4.3%、介護老人福祉施設0.7%、通所介護1.4%、居宅介護支援4.6%、訪問介護11.3%でした。

いずれも物価高騰対策関連補助金等を含まない税引き前の数値です。有効回答率は40.9%で、すべての施設・事業所の決算を集計したものではありません。全サービス平均は、サービスごとの費用規模を反映した加重平均であり、各事業所の経営状態を一律に示す数値ではありません。

出典:厚生労働省「第276回社会保障審議会介護給付費分科会」資料4-1「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001771223.pdf

【★注目】障害福祉の代理受領額通知 未通知の場合の減算を検討

発信日:2026.11.20

要旨

厚生労働省は11月20日の障害福祉報酬改定検討チームで、代理受領額を利用者等に通知していない場合の減算措置を検討する案を示しました。代理受領額とは、事業者が利用者等に代わって市町村から受け取る給付費の額です。

この通知は現行の指定基準でも義務付けられており、利用者負担がない場合も対象です。今回の案は、通知義務の履行を徹底するためのものです。利用者や家族に分かりやすく伝えるため、通知内容や方法の例を国が示すことも提案されています。具体的な減算率や適用時期は示されていません。

出典:厚生労働省「第70回障害福祉報酬改定検討チーム」資料「横断的事項(サービスの質の確保)について」42~43ページ

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001771180.pdf

特養の多職種連携 認定看護師の継続的な支援で本人本位のケアを進める

発信日:2026.11.20

要旨

シルバー新報では、埼玉県吉川市の特別養護老人ホーム「みなみの苑」の人材育成と多職種連携を紹介しています。同施設では2023年から、緩和ケア、認知症看護、摂食・嚥下障害看護の認定看護師による月1回の訪問支援を受け、研修や現場への助言を重ねています。

記事では、看取りや医療ニーズへの対応に不安があり、介護職と看護師の意見がぶつかることもあった経過を紹介しています。職員の知識・技術を高め、職種間で悩みや不安を共有しながら、入居者の希望に沿ったケアを進めた実践として報じられています。

出典:シルバー新報「職種同士が歩み寄り実現した本人本位のケア 特別養護老人ホームみなみの苑」

元記事URL:https://silver-news.com/blog/detail/3641

訪問・通所・居宅介護支援 テクノロジーを活用した業務改善を評価する案

発信日:2026.11.16

要旨

介護給付費分科会では、訪問系・通所系サービスや居宅介護支援で、介護テクノロジーを活用した業務改善を新たに評価する案も示されました。

対象機器として、介護記録の入力から保存・活用までを一体的に支援する機器、ケアプランデータ連携システム、人工知能(AI)を使った文書作成補助ツールなどが挙げられています。委員会の開催や安全対策を行い、生産性向上ガイドラインに基づく業務改善を継続する事業所を評価する考え方です。機器の導入に加えて継続的な取り組みを求める案で、報酬額や算定要件は今後の検討事項です。

出典:厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会」資料2「介護現場における生産性向上等の推進」36ページ

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769518.pdf

紙と情報通信機器を組み合わせる 小規模事業所の業務改善を紹介

発信日:2026.11.20

要旨

シルバー新報は、テクノエイド協会の「介護テクノロジー等活用ミーティング」で紹介された、鹿児島県枕崎市の看護小規模多機能型居宅介護事業所「ほーむかろん」の実践を報じました。

同事業所では、介護ソフトや職員間の連絡用ツールに、紙の出勤簿やホワイトボードを組み合わせています。職員の年齢や働き方が異なることを踏まえ、使いやすい仕組みを整えたといいます。法人代表は、現場職員の毎月の事務作業時間が50%削減されたと説明しています。この削減率は、当該事業所による実践報告として紹介されたものです。

出典:シルバー新報「テクノエイド協会 今ある資源を組み合わせ現場に即した業務改善 介護テクノロジー活用を議論」

元記事URL:https://silver-news.com/blog/detail/3645

介護職員の平均給与額は34万8690円 処遇改善加算取得事業所の調査

発信日:2026.11.20

要旨

厚生労働省が介護給付費分科会に示した処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得する施設・事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は、2026年7月時点で34万8690円でした。前年7月から1万6690円、5.0%増えています。

前年と当年の両方に在籍する職員を比較した、定期昇給を含む数値です。平均給与額は、基本給に手当や賞与等の一時金を調査の算定方法に沿って加えたもので、基本給や手取り額とは異なります。また、この数値は調査上の「介護職員」を対象としており、介護従事者全体の平均とは区別が必要です。

出典:厚生労働省「第276回社会保障審議会介護給付費分科会」資料5-1「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001771546.pdf

障害福祉の経営実態を公表 サービスごとに収支差率の違い

発信日:2026.11.16

要旨

厚生労働省は障害福祉報酬改定検討チームで、2026年障害福祉経営実態調査の結果を公表しました。2025年度決算の収支差率は、全サービスの加重平均で5.1%でした。生活介護5.0%、共同生活援助3.1%、計画相談支援3.5%、就労継続支援B型8.5%など、サービスごとに差があります。

数値は物価高騰対策関連補助金を含まない税引き前のものです。有効回答率は50.7%で、回答した施設・事業所の経営状況をもとに集計しています。全サービス平均は費用規模を反映した加重平均であり、個々の事業所が同じ収支状況にあることを示すものではありません。

出典:厚生労働省「第69回障害福祉報酬改定検討チーム」資料1「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001769440.pdf

障害福祉の福祉・介護職員 平均給与額は33万8060円

発信日:2026.11.16

要旨

同検討チームで公表された処遇状況等調査によると、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得する施設・事業所の福祉・介護職員(常勤)の平均給与額は、2026年7月時点で33万8060円でした。前年7月から2万670円、6.5%増えています。

前年と当年の両方に在籍する職員の給与を比較した、定期昇給を含む数値です。基本給に手当や賞与等の一時金を調査の算定方法に沿って加えています。障害福祉従事者全体の平均給与額とは対象職種が異なります。また、6.5%という増加率は、基本給だけの引き上げ率を示したものではありません。

出典:厚生労働省「第69回障害福祉報酬改定検討チーム」資料3「令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査結果のポイント」

元記事URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001769442.pdf

協力医療機関の確保 要件未達の介護施設に減算を設ける案

発信日:2026.11.20

要旨

介護ニュースJointは、厚生労働省が介護給付費分科会で、要件を満たす協力医療機関を定めていない介護施設への減算案を示したと報じています。対象は、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院です。

2027年3月末までの経過措置を延長せず、一定の準備期間を設けて減算する案です。単独での確保が難しく、市町村が中心となる協議の場などで確保に向けた議論を進めている施設は、適用を猶予する案も示されています。減算の具体的な内容は引き続き検討されます。

出典:厚生労働省「第276回社会保障審議会介護給付費分科会」の提案を伝える介護ニュースJoint編集部記事/介護ニュースJoint

元記事URL:https://www.joint-kaigo.com/articles/50640/

東京都、大都市の実態を介護・障害福祉報酬に反映するよう緊急提言

発信日:2026.11.16

要旨

福祉新聞は、東京都が2027年度の介護・障害福祉の報酬改定に向け、国へ提出した緊急提言を報じました。介護報酬では、3年間の物価上昇を見込んだ単価設定や、物価に連動した報酬の見直しなどを求めています。

障害福祉でも、人件費や土地・建物に関する費用が高い都の実情を踏まえ、地域区分の上乗せ割合の見直しなどを要望しています。提言の提出日は11月2日で、今回は期間内に掲載された報道として紹介しています。いずれも東京都の要望であり、国の報酬改定方針として決定したものではありません。

出典:東京都の緊急提言を伝える福祉新聞編集部記事/福祉新聞Web

元記事URL:https://fukushishimbun.com/series05/46210

☆今週の注目記事を梅沢が読む!

今週、私が特に注目したのは、認定看護師の支援を受けながら、多職種連携を進めた特養の記事です。

介護職と看護職が同じ入居者を支えていても、本人の希望と身体面の安全をどう両立するか、判断に迷うことがあります。必要な知識や経験が十分でなければ、互いの考えを聞く余裕も持ちにくくなります。

みなみの苑では、認定看護師が継続して訪問し、現場での助言や研修を重ねています。職員が相談できる相手を持ち、実際のケアを振り返りながら学べることに、この実践の意味があると感じます。

協力医療機関の確保をめぐる議論とあわせて、施設が日頃どのような相談・支援を受けられるのかにも目を向けたいところです。入居者の希望を支えるために、職員が安心して相談できる関係を育てていくことも大切だと思います。

この記事について

本記事は、介護・福祉分野の各報道機関、業界紙、公的機関が公表した情報をもとに、内容を要約・整理したダイジェスト記事です。各記事の詳細は、掲載している出典・元記事をご確認ください。

編集・解説:梅沢佳裕
ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表/最新福祉情報サイト「介護キャンパス」主宰

介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。

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梅沢 佳裕

ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表
最新福祉情報サイト【介護キャンパス】主宰
梅沢 佳裕

社会福祉士・介護支援専門員・アンガーマネジメントファシリテーター他。
東京都を拠点に、介護・福祉事業所の人材育成、管理職研修、法定研修、制度改正対応、BCP、カスタマーハラスメント対策などをテーマに、研修講師・コンサルティング・執筆活動を行っています。

最新福祉情報サイト【介護キャンパス】では、介護保険制度、介護報酬改定、虐待防止、身体拘束廃止、介護記録、ケアマネジメント、人材育成など、介護・福祉現場に必要な情報を実務者目線で発信しています。
公的資料や最新通知を確認しながら、制度と現場実践をつなぐ分かりやすい解説を心がけています。

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