【週刊】介護・福祉 News ダイジェスト｜2026年6月13日～6月19日の注目トピックス

■最新福祉情報サイト【介護キャンパス】

今週の介護・福祉分野では、介護支援専門員の更新制廃止を盛り込んだ改正法の成立、LIFE新システムへの移行再周知、カスタマーハラスメント対策、通所介護・障害福祉サービス報酬改定に向けた議論など、現場実務と制度運営に関わる動きが相次ぎました。

また、LIFE移行は、加算算定に関わる期限付きの実務対応です。単にログインできるかを確認するだけでなく、利用者情報の再登録、様式情報が引き継がれない点、過去フィードバックの保存など、事業所内で早めに確認したい内容が含まれています。

介護事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所、法人本部の管理者にとって、研修体制、加算算定、職員保護、報酬改定の方向性を確認しておきたい週です。

【★注目】介護支援専門員の更新制廃止を盛り込んだ改正法が成立　施行までは現行制度が継続

発信日：2026.06.19

要旨
介護支援専門員の更新制廃止を盛り込んだ改正介護保険法などが、参議院本会議で可決・成立しました。更新制廃止の方向性は法律上示されましたが、実際に制度が切り替わるのは改正法の施行後です。施行日や経過措置、研修の扱いは、今後の政省令、通知、都道府県の案内で確認する必要があります。現在、有効期間の満了が近いケアマネジャーは、今回の成立を理由に更新研修の受講を中止せず、現行制度に沿って手続きを確認してください。

出典：Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46891/

【★注目】LIFE新システムへの移行作業を再周知　利用者情報の再登録に注意

発信日：2026.06.19

要旨
厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1512を発出し、公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行作業について、未対応の事業所・施設に再度の周知を行いました。厚労省の周知では、移行期限は令和8年7月31日（2026年7月31日）までとされています。LIFE関連加算を継続して算定する事業所・施設では、期限内の移行作業に加え、利用者情報が引き継がれないため、新システム側での再登録が必要になる点に注意が必要です。様式情報が引き継がれない点や過去フィードバックの取扱いも、移行ガイド等で確認しておきたい内容です。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1512をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46881/

介護保険最新情報Vol.1512　公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再度の周知について

発信日：2026.06.18

要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1512により、LIFEの運営主体移管に伴う事業所・施設で必要な移行作業について再度周知しました。令和8年5月11日から国保中央会による運用が開始されており、6月18日時点でも一定数の事業所・施設で移行作業が完了していないとされています。LIFE関連加算を継続して算定する事業所では、移行ガイド、説明動画、ヘルプデスクを確認し、利用者情報の再登録、様式情報が引き継がれない点、過去フィードバックの保存を含めて、期限内の対応漏れを防ぎたいところです。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1512／厚生労働省
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001713143.pdf

カスハラ対策、介護報酬・運営基準でも位置づけ強化へ　厚労省局長が明言

発信日：2026.06.18

要旨
参議院厚生労働委員会で、厚生労働省老健局長が、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に求めていく方針を改めて示しました。全産業では、令和8年10月1日（2026年10月1日）から、改正労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置が事業主の義務となります。介護分野では、さらに2027年度（令和9年度）介護報酬改定を念頭に、各サービスの運営基準への位置づけなどが検討される方向です。訪問時の安全確保、記録、管理者への報告、複数名対応、警察・保険者等との連携を、組織対応として整える必要性が高まっています。

出典：Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46871/

【★注目】厚労省、2027年度介護報酬改定へ通所介護の論点を提示　基本報酬の底上げを訴える声も

発信日：2026.06.15

要旨
厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所介護・地域密着型通所介護を取り上げ、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた論点を示しました。中重度者や認知症の高齢者への対応、自立支援、日常生活機能の向上、加算の複雑化、送迎負担などが議論の対象となっています。物価高騰、人材不足、送迎負担、加算整理はデイサービス経営に直結するため、通所介護事業所は今後の審議会資料や厚労省の提示資料を継続して確認したいところです。

出典：厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46776/

通所介護の入浴介助加算、上位区分の算定率は低水準　審議会で見直しを求める声も

発信日：2026.06.16

要旨
社会保障審議会・介護給付費分科会の資料をもとに、通所介護と地域密着型通所介護の各種加算の算定状況が報じられました。入浴介助加算については、上位区分である加算Ⅱの算定率が通所介護で12.2％、地域密着型通所介護で7.2％とされています。これは資料時点の集計に基づく数値であり、対象期間や集計範囲は原資料で確認が必要です。専門職による居宅浴室環境の評価や個別計画作成など、現場負担に対して単位数や要件が見合っているかが論点となっています。

出典：厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会資料をもとにしたJoint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46811/

介護保険最新情報Vol.1511　地域づくり・災害対応・家族介護者支援に関する資料を周知

発信日：2026.06.15

要旨
厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1511により、地域づくり支援ハンドブックVol.3、市町村・地域包括支援センターにおける災害等に備えた平時の体制整備ハンドブック、家族介護者支援に関する取組事例集を周知しました。介護報酬や運営基準の変更ではありませんが、地域包括支援センター、市町村、ケアマネジャー、相談援助職にとって、災害時の高齢者支援、家族介護者支援、地域づくりの実務に結びつく資料です。制度変更として読むより、自治体・包括・関係機関の実務点検に活用したい資料です。

出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1511／厚生労働省
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

障害福祉報酬改定、関係団体ヒアリング開始　計53団体から意見聴取　今夏に論点整理へ

発信日：2026.06.15

要旨
2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けて、厚生労働省とこども家庭庁が関係団体ヒアリングを開始しました。8月までに計53団体から意見を聴取し、今夏に論点整理を行う予定です。初日のヒアリングでは、人材不足、物価高騰、基本報酬の引き上げ、処遇改善加算の拡充、事務負担の簡素化などが主な論点となりました。介護分野と共通する課題も多く、障害福祉サービス事業所だけでなく、法人本部や福祉人材確保に関わる方も確認しておきたい動きです。

出典：Joint編集部記事／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/46783/

介護施設の送迎車も活用　交通空白解消へ改正法成立

発信日：2026.06.19

要旨
シルバー新報は、交通空白地域の解消に向けた改正地域公共交通活性化再生法の成立について報じています。介護施設の送迎車も地域交通の資源として活用する方向が示されており、過疎地域や中山間地域での移動支援、通所系サービスの送迎負担、地域の生活支援体制との接続が今後の論点になりそうです。介護事業所の送迎車両を地域資源として位置づける場合、運行責任、対象者、費用負担、安全管理などの整理が欠かせません。具体的な運用は、今後の制度詳細や自治体の取組を確認する必要があります。

出典：シルバー新報編集部記事／シルバー新報
元記事URL：https://silver-news.com/

療養通所介護、事業所数・費用額減少　重度者支援の維持課題

発信日：2026.06.16

要旨
シルバー産業新聞は、療養通所介護について、事業所数や費用額の減少、重度者支援の維持課題を取り上げています。療養通所介護は、医療的ケアや重度者支援を必要とする利用者の在宅生活を支えるサービスです。事業継続には人員体制、医療連携、報酬上の評価、送迎負担など複数の課題が関わります。2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けて、通所介護・地域密着型通所介護とは別のサービスとして、療養通所介護の位置づけもあわせて確認したいテーマです。

出典：シルバー産業新聞編集部記事／ケアニュース by シルバー産業新聞
元記事URL：https://www.care-news.jp/news

☆今週の注目記事を梅沢が読む！

今週、私が特に注目したのは、介護支援専門員の更新制廃止と、LIFE新システムへの移行再周知です。

介護支援専門員の更新制廃止は、研修負担や資格管理のあり方を見直す大きな転換点です。現時点で有効期間の満了が近い方は、都道府県や研修実施機関の案内を確認し、現行の更新手続きに沿って対応する必要があります。

LIFE移行は、期限のある実務対応です。今回の移行では、ログイン環境の確認に加え、利用者情報の再登録や過去フィードバックの保存も関わります。制度改正の動きと、現場で期限までに済ませる作業。その両方が重なった一週間でした。

参考・出典

・厚生労働省
介護保険最新情報Vol.1511
地域づくり支援ハンドブックVol.3、災害等に備えた平時の体制整備ハンドブック、家族介護者支援に関する取組事例集の周知

・厚生労働省
介護保険最新情報Vol.1512
公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再度の周知について

・介護ニュースJoint
https://www.joint-kaigo.com/

・シルバー新報
https://silver-news.com/

・ケアニュース by シルバー産業新聞
https://www.care-news.jp/news

この記事について

編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰）

介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。

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