結論から述べましょう。
厚生労働省の部会資料と介護保険最新情報では、法定研修の受講を要件とした‶介護支援専門員証の有効期間更新の仕組み″について、廃止する方向が明確に示されました。しかも、主任介護支援専門員についても同様の方向です。これは、ケアマネジャーの働き方と学び方を大きく変える論点です。
ただし、ここで誤解してはいけません。
‶更新研修が不要になる″という意味ではありません。
厚生労働省の資料では、更新の仕組みを廃止したとしても、専門職として新たな知識と技能の修得に継続的に取り組むことは重要であり、引き続き定期的な研修受講を求めると整理されています。つまり、今回の見直しは、‶学ばなくてよくなる″話ではなく、‶更新のために受ける研修″から‶実務に生かすために受ける研修″へ、学びの位置づけを変える流れだと捉えるべきです。
ケアマネ更新研修見直しは、いつからどう動いたのか
この論点が一気に見えやすくなったのは、2025年10月の社会保障審議会介護保険部会です。この段階で、更新研修の受講を要件として介護支援専門員証の有効期間を更新する仕組みの廃止に賛成する意見や、時間的・経済的負担の大きさ、さらには分割受講のような柔軟な仕組みの必要性が、具体的に示されました。単なる現場の不満ではなく、制度見直しの論点として正式に扱われたことに大きな意味があります。
その後、2025年12月の介護保険部会資料では、方向性がさらに明確になります。そこでは、介護支援専門員証の有効期間更新の仕組みは廃止することとしつつ、引き続き定期的な研修の受講を求めること、さらに柔軟な受講環境整備や事業者に必要な配慮を求めることまで整理されました。ここまで来ると、単なる検討ではなく、かなり具体的な制度改正の方向が見えてきたと言えます。
さらに、2025年12月25日公表の介護保険最新情報でも、同じ趣旨が明記されました。更新の仕組みは廃止することが適当である一方で、定期的な研修受講は引き続き必要とされ、更新制と研修受講のひも付けを外す方向がはっきり打ち出されています。加えて、研修受講の担保のために事業者への必要な配慮を求める方向も示されています。
これからケアマネジャーの学び方と働き方はどう変わるのか
ここから先は、厚生労働省の資料から読み取れる現実的な見通しです。
まず考えられるのは、‶更新のために一括で受ける研修″から、‶実務に合わせて学びを積み上げる研修″へと移っていくことです。現時点でも、柔軟に受講できる環境整備の必要性が示されており、今後は分割受講や受けやすい方式が進む可能性があります。これは、現場にとって大きな意味を持ちます。忙しい実務の中でも、学びを細かく積み上げやすくなるからです。
次に、事業者の責任がこれまで以上に重くなる可能性があります。これまでは、更新研修の負担を個人が背負う色合いが強い面もありました。しかし、厚生労働省は明確に、事業者への必要な配慮を求める方向を示しています。これは、研修受講のための勤務調整、時間確保、費用面への配慮、内部研修との接続などを、法人として考える必要が高まることを意味します。つまり、ケアマネジャーの学びは「個人の自己責任」だけではなく、組織として支える課題になっていくと考えた方がよいでしょう。
さらに重要なのは、専門性の維持が、これまで以上に「中身」で問われるようになることです。更新制が見直されるからといって、専門職としての責任が軽くなるわけではありません。むしろ、これからは「研修を受けたかどうか」だけでなく、学んだことを実務にどう生かしているか、どのように利用者支援に反映しているかが、より重視される可能性があります。主任介護支援専門員の役割や、事業所内の事例検討、地域との連携、いわゆる法定外業務の整理なども含めて、日常実務そのものが専門性の評価と結びついていく流れが考えられます。
いま現場が準備しておきたい三つのこと
第一に、研修を「更新対策」ではなく「育成計画」に組み込むことです。
これからは、更新時期にまとめて考えるのではなく、年間を通じて何を学ぶかを計画しておくことが大切です。法改正、認知症支援、医療介護連携、家族支援、意思決定支援など、実務に直結するテーマごとに学びを分散させる方が、職場にも残りやすくなります。
第二に、事業所内で学びを共有する仕組みを持つことです。
外部研修を受けても、その人だけの知識で終わってしまえば、組織の力にはなりません。受講した内容をミニ研修、事例検討、朝礼、会議などで共有する仕組みを整えると、学びが職場に定着しやすくなります。今後は、こうした内部での学びの循環がますます重要になるはずです。
第三に、ケアマネジャーの負担構造そのものを見直すことです。
今回の見直しの背景には、更新研修の負担だけでなく、ケアマネジャーが抱えている時間的・経済的な重さがあります。厚生労働省資料でも、法定外業務、いわゆるシャドウワークや業務負担の整理が論点として示されています。研修の見直しだけで安心せず、日々の業務全体を見直すことが、2026年以降の現場には欠かせません。
小まとめ
ケアマネ更新制の見直しは、単なる負担軽減ではありません。
本質は、‶資格更新のための研修″から‶実務を支えるための研修″へ、学びの意味を組み替えることにあります。
2025年10月から12月にかけての部会資料や介護保険最新情報を追うと、方向性はかなり明確です。更新の仕組みは廃止する方向、しかし定期的な研修受講は引き続き必要、さらに事業者の配慮も求める。この流れの先には、形式ではなく中身で専門性を支える時代が見えています。
だからこそ、いま必要なのは「なくなるのか、残るのか」だけで終わる議論ではありません。
この見直しを、現場で学び続けやすい仕組みにどう変えるか。
そこまで考えて初めて、この制度改革は意味を持ちます。
【筆者】
梅沢佳裕
― ベラガイア17人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報サイト【介護キャンパス】主宰
【カテゴリトップ】
https://kaigocampus.com/category/carepolicy-management/
