『【介護保険最新情報Vol.1478】「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正』の解説

（筆者：ベラガイア17人材開発総合研究所代表梅沢佳裕：社会福祉士・ケアマネジャー）

令和8年3月13日、厚生労働省老健局長は、
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正
を通知しました。今回の改正は、令和8年度介護報酬改定の実施に向けて行うもので、令和8年6月1日から適用されます。

また、今回の通知では、局長通知本体のほか、
別紙1-1～1-4、別紙50、別紙51 が改正されることも明記されています。
つまり、実務上は「本文だけ読む」のではなく、体制等状況一覧表や届出様式の変更もあわせて確認する必要がある通知です。

今回の改正の中心は「体制等状況一覧表」の更新
新たに届出欄が設けられたサービスがある
施設・居住系・地域密着型でも区分表示が細分化
実務者が押さえるべきポイント
まとめ
1. Vol.1478は「令和8年6月からの届出実務の変更点」を知らせる重要通知
著者（講師）
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今回の改正の中心は「体制等状況一覧表」の更新

今回の新旧対照表をみると、最も目立つのは、介護職員等処遇改善加算に関する届出欄の見直しです。
既存サービスでは、これまでの「加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」という整理から、**「加算Ⅰイ」「加算Ⅰロ」「加算Ⅱイ」「加算Ⅱロ」「加算Ⅲ」「加算Ⅳ」**という新しい表記に改められています。たとえば、訪問介護ではそのように整理し直されています。

この変更は、単なる表示変更ではなく、処遇改善加算の区分変更に対応した体制届の書き方の変更という意味を持ちます。
したがって、これまでの様式感覚のまま届出を作成すると、記載誤りにつながる可能性があります。

新たに届出欄が設けられたサービスがある

今回の改正で、特に実務者が注目したいのは、これまで体制等状況一覧表上に処遇改善加算の届出欄がなかったサービスにも、新たに欄が設けられていることです。

新旧対照表上で確認できる代表例は次のとおりです。

訪問看護：介護職員等処遇改善加算について「あり」と記載する欄が新設。
訪問リハビリテーション：訪問看護と同様の扱いとして新設。
居宅介護支援：訪問看護と同様の扱いとして新設。
介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーション：同様に新設。
介護予防支援（居宅介護支援事業者）：同様に新設。
介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス（独自）：利用定員19人以上・19人未満で区分を分けた処遇改善加算欄に改正。さらに介護予防ケアマネジメントにも新設。

ここから分かるのは、令和8年度改定に伴って、体制届を要するサービス範囲が実務上広がっているということです。

施設・居住系・地域密着型でも区分表示が細分化

訪問系だけでなく、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などでも、処遇改善加算の届出欄が「Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ」へ細分化されています。

つまり、今回の改正は「一部サービスだけの話」ではなく、かなり広範囲のサービスで体制届の記載方法が変わると理解しておく必要があります。

実務者が押さえるべきポイント

今回の通知は「算定の前提となる届出実務」の改正である

この通知で特に重要なのは、
今回の改正が“届出等における留意点”の改正であるという点です。

つまり、現場の実務としては、次の視点で確認する必要があります。

1．自分のサービスに新しい届出欄ができていないか

訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援、介護予防支援など、これまで処遇改善加算の欄がなかったサービスは特に要確認です。

2．既存サービスでも加算区分の書き方が変わっていないか

「加算Ⅰ」ではなく「加算Ⅰイ／Ⅰロ」など、記載方法が変わっています。従来の感覚のままでは届出誤りの原因になります。

3．様式改正も含めて確認すること

本文だけでなく、別紙1-1～1-4、別紙50、別紙51の改正が明記されているため、様式レベルでの変更確認が必要です。

まとめ

Vol.1478は「令和8年6月からの届出実務の変更点」を知らせる重要通知

今回のVol.1478は、介護報酬改定そのものを解説する通知ではなく、
令和8年6月1日から適用される体制届・体制等状況一覧表・様式の変更点を示す通知です。

実務者として押さえたい要点は、次の3点です。

介護職員等処遇改善加算の届出区分が細分化されたこと
訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント等で新たに届出欄が設けられたこと
本文だけでなく、別紙様式の改正まで確認する必要があること

報酬改定後の実務では、単位数表だけでなく、**「届出がどう変わるか」**を押さえておくことが重要です。Vol.1478は、その確認のための重要な通知といえます。

著者（講師）

ベラガイア17 人材開発総合研究所代表　梅沢佳裕
　社会福祉士・介護支援専門員・アンガーマネジメントファシリテーター