10月24日から30日は、介護支援専門員の研修体系について、新たな案が示されました。介護報酬改定に向けては、登録施設介護支援や地域区分が議論されています。障害福祉では、共同生活援助（グループホーム）の報酬が検討されました。
このほか、通信機能を備えた福祉用具の給付対象を整理した通知や、要介護認定の見直しに関する資料を紹介します。
【★注目】介護支援専門員の研修体系を見直し 復職支援研修は15.5時間とする案
発信日：2026.10.26
要旨
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会で、介護支援専門員の法定研修の見直し案を報告しました。資格更新制の廃止後も、業務に従事する介護支援専門員には定期的な研修を求める内容です。
離職中の人は定期研修の受講義務の対象から外し、復職時には「復職支援研修」を受ける仕組みを示しました。研修時間は15.5時間とする案です。資料では、直近の退職日から３年以上経過した人や、登録後に実務経験のないまま３年以上経過した人などを対象に挙げています。研修時間と対象者は、現時点で示された制度設計案です。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会」資料３
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76887.html
【★注目】通信機能付き福祉用具の給付対象を整理 2027年２月１日から適用
発信日：2026.10.26
要旨
厚生労働省は「介護保険最新情報Vol.1549」で、通信機能を備えた福祉用具の取扱いを改正しました。一部の車いす、車いす付属品の電動補助装置、特殊寝台、認知症老人徘徊感知機器について、機器の維持管理や使用状況の把握に役立つ情報を通知する製品を、条件付きで給付対象として扱います。
通知は、通信機能と本体の機能を区分できない福祉用具を想定して取扱いを定めています。この場合、利用者の状態変化や体調不良等を知らせる通信機能を備えた製品は、本体の機能も含めて全体が給付対象外です。また、給付対象となる製品でも、通信費や受信端末などの費用は給付対象に含まれません。新たな取扱いは2027年２月１日から適用されます。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1549」
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001762862.pdf
【★注目】登録施設介護支援の人員・報酬案を提示 地域生活相談も論点に
発信日：2026.10.28
要旨
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の人員基準や報酬について、対応案を示しました。登録制の対象となる有料老人ホームの入居者に関わるサービスです。
案には、入居者がホームの外にある地域資源や活動につながるための「地域生活相談」が含まれます。地域資源の情報提供や、活動への参加に向けた連絡調整などが例示されました。報酬については、登録施設介護支援と居宅介護支援を併せて行う場合、両サービスの利用者数を合計して逓減制の適用を判断する案も示されています。人員・報酬の具体的な取扱いは、今後の議論を経て定まります。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第272回社会保障審議会介護給付費分科会」資料２
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76726.html
介護報酬の地域区分 従前の上乗せ割合を維持できる経過措置を提案
発信日：2026.10.30
要旨
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に準拠して区分を設定することを原則とし、市町村が希望する場合は、従前の上乗せ割合を維持することもできる経過措置を提案しています。
経過措置の期限は2029年度末とする案です。地域区分は介護報酬の１単位当たりの単価に関わるため、変更が事業所収入に影響する場合があります。どの市町村にどの区分を適用するかは、この時点では決まっていません。介護ニュースJointが30日に報じました。www.joint-kaigo.com
出典：厚生労働省「第272回社会保障審議会介護給付費分科会」資料３／介護ニュースJoint
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/50005/
要介護認定 審査の簡素化対象などを議論
発信日：2026.10.26
要旨
厚生労働省は10月26日の介護保険部会で、要介護認定に関する検討資料を示しました。介護認定審査会で審査を簡素化できる対象の拡大が、議題の一つです。
資料では、がんなどで心身の状態が急激に悪化する人への対応も扱っています。さらに、在宅で生活する人や認知症の人の状態を、認定の過程でどう捉えるかが検討されています。認定にかかる時間と、本人の状態を適切に評価することの両面に関わる議論です。現行の認定手順や審査の対象が、今回の会議で変更されたわけではありません。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会」資料２
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76887.html
障害福祉グループホーム 大規模住居等減算の見直しを検討
発信日：2026.10.30
要旨
厚生労働省は10月30日の第67回障害福祉報酬改定検討チームで、共同生活援助の大規模住居等減算を取り上げました。資料では、入居定員８人以上の住居を複数有する事業所や、入居定員21人以上の大規模住居などについて、経営実態調査の結果も踏まえ、減算率の水準を見直す方向が示されています。
また、現行では減算の対象となっていない日中サービス支援型共同生活援助のうち、入居定員８人以上20人未満の共同生活住居を、対象に加えることも検討されています。適用範囲や減算率は、まだ決まっていません。mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第67回障害福祉報酬改定検討チーム」資料・116ページ
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html
グループホーム入居者の居宅介護等利用 特例の延長を検討
発信日：2026.10.30
要旨
同じ検討チームでは、共同生活援助を利用する重度障害者が、個人単位で居宅介護等を利用できる特例も議論されました。厚生労働省資料は、グループホームでの重度障害者の受入れ体制を確保するため、この取扱いを2027年度以降も当面延長する案を示しています。
併せて、共同生活援助事業所と居宅介護事業所との責任分担、事故発生時の対応、適切な支給決定のあり方などを検討する方向です。特例の延長を提案した段階であり、恒久的な制度とすることが決まったわけではありません。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第67回障害福祉報酬改定検討チーム」資料・101ページ
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html
強度行動障害の状態にある人への支援 支援期間に応じた報酬を検討
発信日：2026.10.30
要旨
第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、強度行動障害の状態にある人への支援も議論されました。厚生労働省資料は、個別支援を開始した日から180日を超えた後も一定の評価を行い、支援の経過に応じて報酬を段階的に設定する案を示しています。
また、障害支援区分が３以下であっても、行動関連項目の合計点数が10点以上の場合に重度障害者支援加算の対象とする案などが示されました。施設入所支援と共同生活援助に関わる論点です。対象者の範囲や単位数などは、今後の検討で定まります。www.mhlw.go.jp
出典：厚生労働省「第67回障害福祉報酬改定検討チーム」資料・149ページ
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、介護支援専門員の研修体系の見直し案です。資格更新制の廃止後も、業務に従事する人には定期的な研修を求める方向が示されました。離職した人の復職時には、別の研修を設ける案も出ています。
復職支援研修の時間が短くなれば、再び現場に戻ろうとする人の負担は変わります。その人が離職中の制度改正や地域のサービスの変化を知り、担当業務に入れるよう、事業所がどう迎えるかも考えておきたいところです。
就業中の研修では、受講時間を勤務の中で確保できるかが問われます。研修の日に担当利用者への対応を誰が引き受けるのか。新しい研修の時間数や対象者に加えて、事業所が職員の学びを支えられる仕組みになるかを、今後も見ていきたいと思います。
この記事について
本記事は、介護・福祉分野の各報道機関、業界紙、公的機関が公表した情報をもとに、内容を要約・整理したダイジェスト記事です。各記事の詳細は、掲載している出典・元記事をご確認ください。
編集・解説：梅沢佳裕
ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報サイト「介護キャンパス」主宰
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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