今週の介護・福祉分野では、2027年度（令和9年度）介護報酬改定につながる調査や、障害福祉分野の生産性向上に向けた検討が進みました。
介護保険最新情報Vol.1534では、2024年度（令和6年度）介護報酬改定の効果検証・研究調査への協力が改めて呼びかけられています。調査結果は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定を検討する際の基礎資料として活用される予定です。
熊本地震の被災地では、発生から1週間が経過した時点で、被害が確認された福祉施設が1,700カ所を超えました。DWAT（災害派遣福祉チーム）も避難所などで支援活動を続けています。
このほか、社会保障給付費、障害福祉の生産性向上、令和8年度（2026年度）第39回社会福祉士国家試験について、8月8日から14日までの動きを紹介します。
【★注目】介護報酬改定の効果検証調査、厚労省が改めて協力を依頼
発信日：2026.08.10
要旨
厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1534で、2024年度（令和6年度）介護報酬改定の効果検証・研究調査への協力を改めて呼びかけました。
2026年度（令和8年度）は、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等」と、「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方」に関する2つの調査研究が行われています。
調査結果は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定を検討する際の基礎資料として活用される予定です。提出期限を過ぎた場合も回答は受け付けています。
なお、医療機関との連携等に関する施設・事業所調査は無作為抽出で実施されており、調査票が届いていない施設・事業所は今回の調査対象外です。
出典：厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1534／WAMNET
元記事URL：https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail-list?bun=020060090
【★注目】熊本地震、福祉施設1,736カ所に被害 DWATが支援活動
発信日：2026.08.08
要旨
今回の熊本地震は、8月4日で発生から1週間を迎えました。福祉新聞によると、8月5日時点で被害が確認された福祉施設は1,736カ所に達しています。
内訳は、高齢者施設930カ所、障害者福祉施設355カ所、児童福祉施設448カ所、救護施設3カ所です。壁のひび割れや停電、断水などの被害が確認されています。
熊本県DWAT（災害派遣福祉チーム）は地震翌日から活動を始め、避難所などを巡回。他県のDWATも現地入りし、支援を必要とする人の把握を進めています。今後は、在宅避難者や車中泊を続ける人への福祉的な支援も課題となっています。
出典：熊本地震における福祉施設の被害とDWATの活動を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL：https://fukushishimbun.com/fukushiippan/45790
【★注目】障害福祉の生産性向上へ実証研究 報酬上の評価も検討
発信日：2026.08.09
要旨
厚生労働省は「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」を設置し、生産性向上に関する実証研究やガイドラインの策定を進めています。検討会では、障害福祉サービスの特性を踏まえながら、業務負担の軽減、人材確保、支援の質の向上につなげる方策を検討しています。
2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けては、生産性向上の取組や成果を報酬上どのように評価するかが検討課題の一つとなっています。
現時点では、具体的な加算や算定要件は示されていません。今後の検討会や障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、どのような考え方が示されるかを確認していく必要があります。
出典：厚生労働省「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の内容を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL：https://fukushishimbun.com/series06/45793
社会保障給付費138兆3,019億円 3年ぶりに前年度を上回る
発信日：2026.08.11
要旨
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「令和6年度社会保障費用統計」によると、2024年度（令和6年度）の社会保障給付費は138兆3,019億円となり、前年度から2兆6,703億円、率にして2.0％増加しました。
内訳は、年金57兆8,528億円、医療44兆8,055億円、福祉その他35兆6,436億円です。「福祉その他」は前年度比6.2％増となり、介護保険給付、児童手当、障害者自立支援給付などの増加が影響しています。
なお、社会保障給付費はILO基準による集計であり、OECDが公表する「社会支出（Social Expenditure）」とは集計範囲が異なります。両者は集計方法が異なるため、金額を単純に比較することはできません。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度社会保障費用統計」をもとにした福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL：https://fukushishimbun.com/fukushiippan/45795
令和8年度・第39回社会福祉士国家試験、2027年2月7日に実施
発信日：2026.08.08
要旨
令和8年度（2026年度）実施の第39回社会福祉士国家試験は、2027年（令和9年）2月7日（日）に行われます。
受験申込期間は、2026年9月3日（木）から10月2日（金）まで。試験センターのホームページからインターネットで申し込みます。合格発表は2027年3月9日（火）の予定です。
試験日は2027年2月7日ですが、**試験センターの案内上は「令和8年度（2026年度）実施の第39回社会福祉士国家試験」**と位置づけられています。
受験資格や提出書類は受験者によって異なるため、受験予定者は社会福祉振興・試験センターの最新案内を確認してください。
出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回社会福祉士国家試験」／Joint編集部記事
元記事URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/48034/
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週、私が特に注目したのは、熊本地震による福祉施設の被害とDWATの活動です。
地震の発生から1週間。8月5日時点で、被害が確認された福祉施設は1,736カ所に達しました。建物や設備に被害が出ても、高齢者や障害者への支援は続きます。停電や断水の中で食事や排泄、服薬、医療的ケアをどう確保するのか。職員自身が被災している状況で、必要な人員をどう確保するのか。災害時には、事前に作成したBCPだけでは判断しきれない場面も出てきます。
今回、改めて目を向けたいのがDWATです。避難所を巡回し、福祉的な支援を必要とする人を把握して必要な支援につなぐ役割を担っています。
被災地で実際に起きていることを、自施設のBCPや災害訓練を見直す材料にする。 今回の報道を、災害時に自分たちの施設では何が起こり得るのかを考える機会にしたいと思います。
この記事について
編集・解説：梅沢佳裕（ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰）
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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