今週は、介護保険制度と2027年度介護・障害福祉報酬改定をめぐる動きが相次ぎました。
9月18日の社会保障審議会介護保険部会では、第1号保険料や給付と負担のあり方が議題となりました。同じ18日には、有料老人ホームに新たに設けられる登録制について、登録基準やケアマネジメントの独立性を確保する仕組みも検討されています。
障害福祉では、9月17日の社会保障審議会障害者部会で、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論の状況が報告されました。このほか、介護報酬の改定周期、地域区分、介護予防での福祉用具活用、成年後見制度、弱視の人への支援など、介護・福祉の実務に関わる動きを紹介します。
【★注目】介護保険制度の見直しへ 第1号保険料・給付と負担を議論
発信日：2026.09.18
要旨
厚生労働省は9月18日、第136回社会保障審議会介護保険部会を開きました。議題は、65歳以上の人が負担する第1号保険料のあり方と、介護保険制度の持続可能性を確保するための給付と負担です。
介護情報基盤、介護サービス事業者の経営情報の調査・分析、介護給付の適正化、介護事業者の連携強化についても報告されています。
今後の介護保険制度を考えるうえで、保険料や利用者負担を含めた議論の行方が注目されます。現時点で新たな負担内容が決まったわけではありません。
出典：厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会」／WAMNET
元記事URL：厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会」
【★注目】一定の有料老人ホームに新たな登録制 ケアマネジャーの独立性も基準案に
発信日：2026.09.18
要旨
厚生労働省は9月18日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開き、改正老人福祉法に基づく新たな登録制の施行に向けた対応を検討しました。第9回検討会の正式な議題も「登録制の施行に向けた対応について」とされています。
この登録制は、現在の有料老人ホーム全体に対する届出制度を一律に置き換えるものではありません。厚生労働省の資料では、中重度の要介護者や一定の認知症・医療ニーズがある要介護者を入居対象とする有料老人ホームなどについて、登録対象とする方向で検討されています。
登録基準では、入居者が介護サービスを選べる環境を確保するため、入居契約とケアマネジメント契約の独立性、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの独立性を確保する仕組みも検討されています。
登録制そのものは改正後の老人福祉法に位置づけられていますが、具体的な対象範囲や登録基準は検討中です。
出典：厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）」／介護ニュースJoint
元記事URL：厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）」
【★注目】2027年度障害福祉報酬改定 議論の状況を障害者部会で報告
発信日：2026.09.17
要旨
厚生労働省は9月17日、第159回社会保障審議会障害者部会を開きました。部会では、資料1として「令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況について」が示されています。
報道では、サービスの質が十分でない事業者への対応を求める委員の意見が紹介されています。その一方で、障害福祉サービス全体の報酬を一律に抑えることには慎重な意見もあり、質の高いサービスを提供する事業所を適切に評価する必要性が指摘されたとJointは報じています。
ここで示されているのは、報酬改定に向けた議論の途中経過と委員意見です。具体的な報酬単価や加算・減算が決まった段階ではありません。
サービスの質をどのように評価し、報酬に反映するのか。不適切な運営への対応と、適切な支援を続ける事業所への評価をどう組み合わせるのかが、今後の議論の焦点になります。
出典：厚生労働省「第159回社会保障審議会障害者部会」／介護ニュースJoint
元記事URL：厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第159回）の資料について」
介護報酬改定「2年に1度」の提案も 現行3年周期の見直し求める声
発信日：2026.09.15
要旨
2027年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換では、現在3年ごとに行われている介護報酬改定の周期について、見直しを求める意見が出ました。
介護ニュースJointは、全国介護事業者連盟などから2年ごとの改定を求める提案があったと報じています。物価や賃金の変化を、現在より早く介護報酬へ反映できる仕組みを求める意見も紹介されています。
物価や人件費が短期間で動く中、3年間の改定周期で事業所経営の変化に対応できるのかという問題意識があります。
2年周期への変更は決まっておらず、関係団体から示された提案の段階です。
出典：厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会／介護ニュースJoint
元記事URL：介護ニュースJoint「介護報酬改定、2年に1度の案も」
介護報酬の「地域区分」 大幅な変動への対応が論点に
発信日：2026.09.15
要旨
シルバー産業新聞は、2027年度介護報酬改定で検討されている地域区分について報じました。
地域区分は、地域ごとの人件費の違いを介護報酬の1単位当たりの単価に反映する仕組みです。厚生労働省は、地域区分を2027年度改定の検討項目の一つとしています。
公務員の地域手当の見直しを踏まえて介護報酬の地域区分を変更した場合、一部地域では現在の区分から大きく変わる可能性があります。
事業所経営や人材確保、介護保険料への影響もあるため、急激な変化をどう扱うかが論点です。2027年度の具体的な地域区分は現時点で決まっていません。
出典：シルバー産業新聞／厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会
元記事URL：シルバー産業新聞掲載記事
要介護になる前から福祉用具を 自治体の取組は1割前後
発信日：2026.09.18
要旨
日本福祉用具供給協会が、厚生労働省の老人保健健康増進等事業として実施した調査結果をまとめました。
シルバー新報によると、要支援・要介護になる前の高齢者に対し、福祉用具や住宅改修を活用した介護予防に取り組んでいる自治体は11.6％、地域住民への普及・啓発を行っている自治体は9.4％でした。
モデル事業では、福祉用具専門相談員が早い段階から相談に関わることで、生活上の困りごとの把握や介護予防につながる可能性も報告されています。
福祉用具を早い段階から暮らしの支援に生かす視点が、介護予防の一つの方法として紹介されています。
出典：日本福祉用具供給協会の調査を伝えるシルバー新報／シルバー新報
元記事URL：シルバー新報掲載記事
成年後見制度の運用 本人を支えるチームで利用の必要性を検討へ
発信日：2026.09.18
要旨
厚生労働省の成年後見制度に関するワーキンググループで、制度改正後の運用に向けた論点整理案が示されました。
シルバー新報は、市町村や地域の権利擁護相談支援機関などが、本人の状況を踏まえて成年後見制度の利用が必要かを検討する仕組みや、申立て前から相談・支援につながる体制などが論点になっていると報じています。
ケアマネジャーや相談支援専門員にとっても、本人の意思や生活状況を確認しながら、地域の関係者と権利擁護を考えていく流れは実務と関わります。
具体的な運用方法は今後の検討事項です。
出典：厚生労働省・成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ／シルバー新報
元記事URL：シルバー新報掲載記事
弱視の人への支援 ケアマネジャー・地域包括職員向け講習会
発信日：2026.09.15
要旨
日本盲導犬協会が、視野が狭い、まぶしい、文字が読みにくいなどの見えにくさを抱える人へのリハビリテーション支援に取り組んでいます。
福祉新聞では、高齢者と接する機会の多いケアマネジャーや地域包括支援センター職員を対象とした講習会の様子が紹介されました。
見えにくさが進んでも、本人や周囲が利用できる支援を知らず、外出や社会参加の機会が減ってしまうことがあります。
日常生活の変化から「見えにくさ」に気づき、必要な支援につなげる視点は、ケアマネジメントや相談援助でも役立ちます。
出典：公益財団法人日本盲導犬協会の取組を伝える福祉新聞編集部記事／福祉新聞
元記事URL：福祉新聞掲載記事
☆今週の注目記事を梅沢が読む！
今週は、有料老人ホームに新たに設けられる登録制と、その中で議論されているケアマネジャーの独立性に注目しました。
住まいを提供する事業者と介護サービス事業者が同じ法人や関連法人の場合でも、本人には必要な介護サービスを選ぶ権利があります。ケアマネジャーには、その人の状態や希望を踏まえてケアプランを作成する専門職としての役割があります。
厚生労働省の資料では、特定の居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の利用を入居条件としたり、ケアマネジャーの変更を強要したりすることを防ぐ仕組みが検討されています。
ケアマネジャーの独立性は、本人のサービス選択を支えるための土台です。
登録基準にどのような規定を置くのか。その規定が実際のケアマネジメントで機能するのか。制度の形と現場での運用、その両方を今後も見ていきたいと思います。
この記事について
本記事は、介護・福祉分野の各報道機関、業界紙、公的機関が公表した情報をもとに、内容を要約・整理したダイジェスト記事です。各記事の詳細は、掲載している出典・元記事をご確認ください。
編集・解説：梅沢佳裕
ベラガイア17 人材開発総合研究所 代表／最新福祉情報Blog「介護キャンパス」主宰
介護・福祉分野の制度動向、現場実務、研修企画に関する情報を継続的に発信しています。本記事では、各媒体で公表されたニュース・記事をもとに、介護・福祉現場に関わる動きを横断的に整理し、要点がつかみやすい形で解説しています。
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