――介護保険最新情報Vol.1409とあわせて理解すべき契約支援・認知症対応・後見制度の基本
はじめに｜「終身サポート事業」って何のこと？
家族や身寄りの支援を受けられない高齢者の増加に伴い、入退院・入退所の手続き、日常支援、死後の対応などを包括的に引き受ける**「終身サポート事業」**が全国で広がっています。
近年、こうした事業を利用する高齢者が増えている一方で、契約内容の不明瞭さや費用に関するトラブル、意思決定能力が低下した状態での契約などが社会問題化しています。
そこで2024年6月、総務省・法務省・厚労省など関係5省庁が連名で『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』を策定しました。
本記事では、特に介護事業所、ケアマネジャー、包括支援センターが実務で押さえるべきポイントを丁寧に解説します。
1．ガイドラインの目的と背景｜なぜ今、策定されたのか？
- 高齢者の単身世帯や身寄りのない方の増加
- 身元保証、死後事務契約などの「包括的サポート」が広がる
- しかし一方で、以下のような問題やリスクが発生：
- 費用が高額かつ不透明
- 契約内容の理解が不十分なまま締結
- 本人の意思確認が困難なまま一括契約
- 事業者の説明責任やモニタリングが不十分
このようなリスクを回避し、高齢者本人が納得・安心して契約できる環境整備を目的に、ガイドラインが公表されました。
2．介護・相談支援の現場で押さえるべき実務ポイント
（1）「包括的契約」には十分な理解支援が不可欠
終身サポート事業の多くは、身元保証、生活支援、死後事務などを一括で契約する形式です。しかし、特に認知症や軽度の知的障害を伴う高齢者では、契約の全体像を理解することが難しいケースがあります。
地域包括支援センターやケアマネジャーは、契約前に以下を確認する支援が重要です：
- 本人の理解度（説明に対する反応、反復説明の要否）
- 契約内容・料金体系・解約条件の説明状況
- 家族や第三者の同席の有無
- 必要に応じた成年後見制度の活用可否
（2）成年後見制度との関係と注意点
認知症や知的障害などで判断力が低下している高齢者が終身サポート事業を利用する場合、成年後見制度との併用や代替も重要な検討ポイントとなります。
成年後見制度の基本
| 制度区分 | 開始条件 | 選任者 | 裁判所の関与 |
|---|---|---|---|
| 任意後見 | 本人が契約し、判断力低下後に発効 | 本人が指名 | 監督人の選任あり |
| 法定後見 | 判断力が低下した後に申立て | 家庭裁判所が選任 | 監督下で支援実施 |
終身サポート事業の一部では、任意後見契約をサービスに含めることもありますが、以下の点に注意が必要です：
- 高齢者が内容を十分に理解し、自発的に契約する必要がある
- 選任される後見人の中立性、専門性、監督体制が確保されているか
- 本人に不利益が及ばないよう、支援者が契約の妥当性を確認する体制が求められる
※特に、事業者が自社のスタッフを後見人とする場合は、利益相反の可能性に留意が必要です。
（3）「死後事務契約」のトラブル回避ポイント
終身サポート契約には、死後の事務処理（納骨、遺品整理、家財撤去など）が含まれることもあります。これらは法律上「死後事務委任契約」とされ、一般的に公正証書での作成が望ましいとされています。
確認すべきポイント：
- 内容の具体性（何をどこまでやってもらえるか）
- 金額の妥当性（パッケージ料金・分割支払の可否）
- 遺族や法定相続人との関係性（事後トラブル防止）
※ケアマネジャーは、こうした契約内容を「無関心」とせず、支援者として確認・助言する立場が期待されています。
（4）契約は一度きりではなく、見直しと説明の継続が必要
高齢者の状態や生活環境は、入所・退所・在宅復帰・重度化・家族状況の変化などに応じて変化します。
契約内容についても、
- 利用する支援内容の追加・変更
- 解約や他のサービスへの移行
- 本人や家族の理解の再確認
といった定期的な見直しや再説明が、事業者および支援者に求められます。
（5）支援職が担う「見守り役」「理解支援者」としての責務
ガイドラインでは、支援者（包括、ケアマネ、施設職員など）が果たすべき役割についても明記されています。
- 契約前の情報提供と説明支援
- 本人の意思決定に寄り添う支援
- 家族がいない場合の見守り体制の補完
- トラブルが疑われる際の相談窓口への橋渡し
これは、支援職が契約そのものに「介入する」という意味ではなく、本人の立場に立った安心のサポート環境を整えることが目的です。
まとめ｜終身サポート契約を「本人の意思と安心」でつなぐために
今後、身寄りのない高齢者や認知症高齢者への包括支援ニーズは確実に高まります。
その中で、終身サポート事業は一定の役割を果たす存在ですが、支援職には「その契約が本当に本人の利益につながるか」という目線が求められます。
- 契約前の説明支援
- 判断力低下時の対応
- 死後の処理内容の確認
- 法的支援との連携（後見制度など）
これらを丁寧に支えることが、地域の安心な高齢者支援体制の構築につながります。
