■はじめに｜なぜ「2040年」がキーワードになるのか？
日本は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。とくに2040年は、次の3つの意味で大きな節目になります。
- 団塊ジュニア世代が65歳以上に達し、介護需要のピークが到来
- 生産年齢人口が大きく減少し、支える人材が不足
- 地域格差（都市部・過疎地）の顕在化が深刻に
このような将来に対応するため、厚労省は「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する検討会」を設置し、約1年にわたり議論を重ねてきました。
今回のVol.1408は、その集大成となる**「とりまとめ」の公表**にあたります。
■ポイント1｜2040年に向けたサービス提供体制の「5つの方向性」
厚労省のとりまとめでは、今後の地域包括ケアのあり方として、以下の5つの方向性が提示されました。
それぞれ、実務レベルでどう関わっていくかを含めて解説します。
① 多様な住まい・暮らしの場の確保と地域の支え合い
- 特養・老健・グループホームだけでなく、サービス付き高齢者住宅、定期巡回型なども含めた多様な選択肢を確保。
- 「独居・老老世帯・認知症高齢者」が地域で安心して暮らすには、**地域ぐるみの支援体制（見守り・配食・移動支援等）**が必要。
- 介護と生活支援（買物・家事等）との一体的なサポートも重視。
→ 現場の役割：包括支援センターやケアマネは、単にサービス調整するだけでなく、地域の資源マップ作成や住まい相談に積極的に関わることが求められます。
② 医療と介護の「一体的」提供体制
- フレイル・慢性疾患・認知症など、医療と介護の境目が曖昧な高齢者が増加する。
- 「医師の訪問診療」＋「訪問看護・訪問介護」＋「福祉用具・生活援助」の連携が不可欠。
- 地域医療構想との連携、入退院支援や看取り支援の在宅化が進む。
→実務対応：
ケアマネや相談員は、「医療と介護の連携計画（ACP・ケア会議）」を意識した支援が求められます。
ICTツールの導入（LINE、CareNet等）も視野に入ります。
③ 認知症の人と共に暮らせる地域社会
- 2025年以降、5人に1人が認知症という時代に入ります。
- 介護保険サービスに加え、本人の意思を尊重した支援・成年後見制度の柔軟な運用が必要に。
- 認知症基本法にもとづき、地域づくり・意思決定支援・金融トラブル予防が新たな重点分野に。
→現場での工夫：
成年後見制度だけでなく、**意思決定支援（見守り契約・福祉後見・任意後見等）**も含めた地域支援力が求められます。
認知症カフェや家族支援との連携も今後必須に。
④ 自立支援・重度化防止の仕組み化
- これまでは“介護が必要になったら支える”仕組み → これからは“介護が必要にならないよう支える”視点へ。
- リハビリ・口腔ケア・栄養改善・生活機能訓練などを重視。
- 要介護1・2の地域移行の流れとも連動。
→実務ポイント：
通所系サービスや小規模多機能では、アウトカム（結果重視）評価が問われます。記録・モニタリングの質向上も必須です。
⑤ 地域特性に応じた柔軟な制度運用
- 地域の課題は全国一律ではない。都市部・地方・離島で必要な支援は違う。
- 地方自治体と事業者、医療機関との**エリア単位の包括的支援体制（地域ケア会議の深化）**が重要に。
→現場に求められる行動：
市町村主導の仕組みに参加し、地域福祉計画や第9期介護保険事業計画との接続を強化しましょう。
■2040年を見据えて、私たち実務者が今からできること
| 現在の視点 | 2040年に求められる視点 | 必要な行動 |
|---|---|---|
| 目の前の利用者支援 | 地域全体を見渡した生活支援 | 包括的アセスメントと地域連携 |
| 制度に沿った支援 | 制度を活かす柔軟な支援 | 地域ケア会議の企画・参画 |
| サービス提供の効率化 | 利用者の生活の質の向上 | 利用者参加型のケアマネジメント |
■まとめ｜「2040年の姿」は“今”の積み重ねから
厚労省のとりまとめは未来の話ではなく、すでに私たちが直面している「日常の課題」から構成されています。
この報告を受けて、介護保険制度や報酬体系も今後見直されていく可能性があります。
だからこそ、いま現場にいる一人ひとりの実務者が、“支える”から“共に地域をつくる”という意識の転換を持つことが大切です。
