令和6年度介護報酬改定を受けて、厚生労働省から
「高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）」
が示されました（介護保険最新情報 Vol.1452）。
今回の通知は、
「高齢者施設が医療体制を整備しなければならないのか」
「協力医療機関との連携とは、具体的に何を指すのか」
といった点について、現場で誤解が生じやすい内容を含んでいます。
そこで本記事では、厚生労働省の原文表現に忠実に、
制度の趣旨と実務上の意味を整理します。
今回の見直しの背景
なぜ「協力医療機関との連携」が重視されたのか
令和6年度介護報酬改定では、
高齢者施設等における入所者の急変時対応の実効性を高めることが重要な課題とされました。
そのため、
- 急変時に相談先が不明確
- 医療機関との関係が形式的
- 入院調整が場当たり的になっている
といった状況を改善する目的で、
協力医療機関との連携のあり方が見直されています。
義務化の対象となる施設（経過措置あり）
次の施設では、
協力医療機関を定めることが義務化されています。
ただし、**令和9年3月31日までの経過措置期間（3年間）**が設けられています。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、地域密着型を含む）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 養護老人ホーム
これは、医療機関との調整や連携構築に時間を要する現実を踏まえた措置であり、
経過措置期間中に段階的に体制を整えることが想定されています。
「協力医療機関」とは何を意味するのか
医療体制の完備を求める制度ではありません
今回の通知で示されている「協力医療機関」とは、
次のような対応ができる体制を有する医療機関を、
あらかじめ施設が定めておくことを意味します。
- 医師または看護職員による相談対応が行えること
- 必要に応じて診療につながること
- 入院が必要と認められた場合に、受け入れ調整ができること
重要なのは、
施設が医療機関と同等の医療体制を整備することを求める制度ではない
という点です。
あくまで、
急変時に「誰に・どこに・どのようにつながるのか」を明確にしておくこと
が制度の趣旨です。
入院受け入れに関する整理（誤解しやすい点）
入院対応については、
病院が協力医療機関となる場合を想定しています。
「入院を原則として受け入れる」とは、
無条件で入院を保証するという意味ではなく、
入院が必要な場面で、調整先が明確になっている状態を確保することを指します。
努力義務となる施設との違い
次の施設については、
同様の体制を備えた医療機関を定めることが努力義務とされています。
- 軽費老人ホーム
- 特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
- 認知症対応型共同生活介護
義務化された施設と異なり、
法的義務ではありませんが、
制度趣旨を踏まえた対応が求められています。
この違いは、集団指導や運営指導の場面で、制度趣旨の周知や助言が行われる対象となり得る点として、整理しておく必要があります。
自治体と施設に求められている対応
通知では、施設だけでなく、自治体の役割も示されています。
- 施設は、協力医療機関の名称等を年1回以上、自治体に提出
- 自治体は届出内容を把握し、連携状況を確認
- 取組が十分でない施設には、集団指導・運営指導を通じて周知・助言
「医療機関が見つからない」「調整が難しい」といった声を前提に、
自治体による支援の重要性も明記されています。
まとめ
制度を正しく理解するために
- 求められているのは、施設の医療体制整備ではない
- 協力医療機関との実効性ある連携関係の明確化が目的
- 施設種別により、義務と努力義務が明確に分かれている
- 経過措置期間中の計画的な対応が重要
制度の趣旨を正しく理解し、
過剰対応や誤解による混乱を避けることが、
結果として入所者と職員双方の安心につながります。
■ 参考資料・関連リンク（公式）
- 令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（介護保険最新情報 Vol.1452・厚生労働省PDF）
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001622766.pdf 厚生労働省 - 介護保険最新情報一覧（厚生労働省）
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html 厚生労働省 - 静岡県：介護保険施設等と医療機関の連携状況（調査結果・参考）
👉 https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/1040734/1040737/1072861/1078646.html 静岡県公式サイト
